10年後の不動産業はどうなっている?不動産ビジョン2030とは?

不動産業界は、日本の経済活動を支えるなど、重要な役割を担っています。そのため、今後も普遍的な役割を果たしていく事が期待されていますが、不動産を取り巻く環境は年々大きく変化しています。

急速に進む少子高齢化や、人工の減少によって各不動産業界の需要層が大きく変化する事も考えられるのです。そこで今回は、2019年4月に策定された、「不動産業ビジョン2030」を踏まえて、不動産業の今後について解説していきたいと思います。

 

不動産業界の現状

 

それでは早速、不動産業界の現状から解説していきましょう。現状を正確に把握することで、今後の需要や変化を想定する事が出来るのです。

 

開発・分譲の現状

まずは、開発・分譲の現状についてです。分譲住宅の着工戸数は、リーマンショックの影響で大きく落ち込みましたが、その後戸建に関しては現在は水準並みに回復しています。

しかし、マンションの着工戸数は、以前としてリーマンション前の水準には戻っていないのが現状です。地方部では、商業施設を中心に、「駅前の再開発」など地域の実情に応じた、施設・住宅の整備が行われています。

また都市部に関しては、バブル崩壊後の工場などの跡地の利用転換が進み、都市再生事業が進められています。

 

賃貸の現状

では、賃貸の現状はどうでしょうか。不動産は、「所有から利用へ」徐々に移行されつつあって、賃貸不動産に対する借り手のニーズは、今後も多様化していくと予想されています。

そうした中で賃貸住宅は、外国人や単身高齢者などの世帯にとって生活の場であり、民営の賃貸住宅ストックは、国内の「居住されている」住宅ストックのうち約3割を占めています。

また賃貸オフィスに関しては、リーマンショック後の空室率は回復傾向にあります。今後は、働き方改革に伴って、コワーキングスペースやシェアオフィスなど、業務の生産性向上を支える環境が求められそうです。

 

不動産投資・運用の現状

3つ目は、不動産投資・運用の現状です。不動産投資と運用に関しては、下記のような法律があります。

・不動産特定共同事業法

・特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律

・投資信託及び投資法人に関する法律

・資産の流動化に関する法律

このような法律によって、不動産証券化に関する制度が整備され、不動産投資市場が拡大しているのです。また、不動産そのものの価値上昇だけでなく、資産が生み出す価値に着目されているのも特徴です。

 

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2030年の不動産業

 

では次に、2030年の不動産業について見ていきましょう。

 

少子高齢化と人口減少に伴う課題

1つ目は、少子高齢化と人口減少に伴う課題です。少子高齢化と人口減少については、かなり前から問題視されており、解決できずにここまできてしまっています。

統計上では、2023年をピークとして、家族世帯数が減少すると言われているのです。こうした中、単独世帯が増えてきて、空き家や空き地も増えています。10年後には、3人に1人が65歳以上になると言われていて、現実化しそうな勢いがあります。

このような現状を踏まえて、外国人の移住を増やしていくとともに、AI化やカジノ誘致で国の資産を増やしていく事が課題として挙げられているのです。

 

空き家や空き地の増加に伴う課題

2つ目は、空き家や空き地の増加に伴う課題です。現在の日本では、空き家が総数約820万戸あります。そこに空き地も含めると、膨大な空室率となり、10年後には2,000万戸以上になるのではないかと予想されています。

このような空き家や空き地に関しては、有効活用をするという意味で、画期的な研究施設などを作るのが良いと考えられています。そのためには、今後は都市部に人を集めて、様々な効率化を図るべきとの考えがあるのです。

 

不動産ビジョンで示されている不動産業界の未来とは

 

それでは最後に、不動産ビジョンで示されている不動産業界の未来について、解説していきましょう。今後の不動産業界に期待される未来像としては、下記の3点があります。

・豊かな住生活を支える産業

・我が国の持続的成長を支える産業

・人々の交流の場を支える産業

不動産業は、住まいに関する国民の多様なニーズに、的確に応えながら国の経済活動の維持や成長を支える事が期待されているのです。また、空き家を利用した憩いの場の提供や、人の繋がりを作り出す事も、不動産業に期待されている役割です。

 

まとめ

 

さて今回は、「不動産ビジョン2030」を踏まえて、10年後の不動産業がどうなっているのかについて詳しく解説してみました。不動産業界は、国の経済活動や成長を支える上で欠かせない役割を担っており、今後はその役割への期待もさらに大きくなっていくでしょう。

日本が現在抱えている、少子高齢化と人口減少問題についても、今後の不動産業の活動に大きな期待が寄せられています。次の世代が暮らしやすく、多様で柔軟な対応が出来る社会を目指すために、あらゆる取り組みが考えらえているのです。

 

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