土地の境界が分からない物件を購入する際のリスクと対処方法とは？

家と家の境界問題は、感情的なトラブルに発展しやすく解決までに長い期間を必要とする可能性のある問題です。そのため、敷地の境界を巡る争いは、出来る限り避けたいものです。

しかし、実際に家と家の境界が曖昧なケースは、意外と多くあります。今回は、そのような土地の境界が分からない物件を購入する際のリスクと対処法について、詳しく解説していきたいと思います。今後、土地を購入する予定のある人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

土地の境界が分からない物件を購入する際のリスク

 

それでは早速、土地の境界が分からない物件を購入する際のリスクからご紹介していきましょう。

 

住宅ローンの担保に設定できずお金が借りられない

まず1つ目は、住宅ローンの担保に設定できず、お金が借りられないという事です。境界が分からない土地は、それだけで資産価値が著しく下落します。

そのため、住宅ローンの担保に設定する事が出来ず、お金が借りられない場合があるのです。物件の購入時は、ほとんどの買主は住宅ローンを借りる前提で購入するので、大きなリスクと言えるでしょう。

 

隣地所有者と境界線を巡るトラブルに発展する可能性がある

そして2つ目は、隣地所有者と境界線を巡るトラブルに発展する可能性があるという事です。境界に関しては、隣地所有者とトラブルになりやすい事が多く、例えば売主が住んでいた時には何も言ってこなかった場合でも、所有者が変わったら境界を主張してくるケースも多くあるのです。

 

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敷地境界によるトラブルを避ける為の対処法

 

それでは次に、敷地境界によるトラブルを避ける為の対処法をご紹介していきましょう。

 

比較的新しい建売住宅や分譲地に建てられた中古物件を購入する

まず1つ目は、比較的新しい建売住宅や分譲地に建てられた中古物件を購入するという事です。宅地建物取引業者が販売する建売住宅や分譲地では、販売するにあたって敷地の境界を明確にして、境界標識を設置してある事が多いのです。

そのため、隣地との境界が曖昧で、認識の相違が原因のトラブルを避けることが出来ます。しかし、このような場合でも、分譲時から年月が経っている場合は、境界標識が地中に埋もれてしまっているケースもあるので、一定の注意は必要となってきます。

 

比較的近年に区画整理事業が実施された区域内の物件を購入する

2つ目は、比較的近年に区画整理事業が実施された区域内の物件を購入するという事です。区画整理事業が実施された区域でも、基本的には境界標識を設置してあるケースがほとんどなので、物件を購入する際は安心です。

 

測量に基づく「確定測量図」がある物件を購入する

そして3つ目は、測量に基づく「確定測量図」がある物件を購入するという事です。「確定測量図」とは、土地家屋調査士などの有資格者が、測量を実施した上で隣地所有者など関係者が「立会印」を押したものを指します。

この時に、境界標識が設置されているはずなので、図面と境界標識に相違がない限り、隣地との間で境界位置を巡るトラブルが起きることはありません。

 

まとめ

 

さて今回は、土地の境界が分からない物件を購入する際のリスクと対処法について解説してみました。境界のトラブルは、隣地所有者とのトラブルの中でも特に多い問題です。

物件を購入する際は、このようなトラブルの原因は、出来るだけ避けたいものですよね。土地の境界が分からない物件を購入しようとする際は、ぜひ今回ご紹介した情報を参考にしてみてくださいね。

 

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