少子高齢化が賃貸市場に与える影響について説明します。

不動産業界

2024.04.04 / 最終更新日：2024.04.04

日本の社会問題ともなっている少子高齢化ですが、賃貸市場にも影響が出ていると言われています。これまでの賃貸提供では、入居者を確保する事が難しく空室や物件自体が空き家になってしまうケースも多くなっています。

そのため、以前とは変わりつつニーズに適応していくため、賃貸市場でも様々な対策が必要になってくると言えます。そこで今回は、少子高齢化が賃貸市場に与える影響について詳しく解説していきたいと思います。

少子高齢化が賃貸市場に与える影響

それでは早速、少子高齢化が賃貸市場に与える影響について見ていきましょう。

人口減少による賃貸需要の減少

まず1つ目は、人口減少による賃貸需要の減少です。少子高齢化に伴って、日本の人口は減少傾向にあり、高齢者向けの賃貸の需要は増えている一方若い世代向けの賃貸需要は減少傾向にあります。これは、賃貸を借りる人の多くが20代～30代の若い世代である事が関係しており、今後さらに賃貸需要は減少していくと予想されています。

空室の増加

2つ目は、空室の増加です。少子高齢化によって、賃貸需要が減少していくと、当然賃貸を借りる人が少なくなるため供給が過多状態になります。そうなると、空室が多くなり貸し手としては家賃を値下げする必要が出てくるため、収入が減るというリスクが拡大していきます。賃貸需要の減少が拡大するエリアでは、賃貸に人が集まらず空き家になってしまうケースもあります。

住宅選びの選択肢の変化

そして3つ目は、住宅選びの選択肢の変化です。これまで、比較的若い世代をターゲットとして展開してきた賃貸で、需要がある程度維持できていたものでも、少子高齢化によって高齢者の賃貸需要が高まってくると、賃貸を選ぶ際の基準が今までとは異なってくると言われています。そうなると、今まで需要と供給がバランス良く保たれていた所でも、空室が目立つようになる可能性が高くなるのです。

今後の賃貸に必要な対策

では次に、こうした現状を踏まえた上で、今後の賃貸に必要な対策を解説していきましょう。

多様化するライフスタイルに合わせた賃貸提供

まず1つ目は、多様化するライフスタイルに合わせた賃貸提供です。少子高齢化に伴って、家族形態やライフスタイルが多様化してきます。そのような流れに沿った賃貸提供を行っていく事が、重要だと言われています。

近年、入居者に選び続けられる賃貸の競争率は年々激しくなっており、集合住宅のような賃貸よりも一戸建てを希望する人達も増えてきています。このような借り手の意識の変化に対応しておく事が、入居期間が長くなったり安定した家賃収入を維持できる事へと繋がると考えられるのです。

高齢者向けのリノベーション

2つ目は、高齢者向けのリノベーションです。近年では、若い世代よりも高齢者の賃貸需要が高まっている背景があるため、高齢者向けにリノベーションし入居者を確保する事も対策として有効と言えます。既に、空室が多くなっている物件も多くなっているので、時代のニーズに合った物件に変化させていく事も重要でしょう。

移住者向けや貸しオフィスでの活用

そして3つ目は、移住者向けや貸しオフィスでの活用です。新型コロナウイルスの影響もあり、働き方が変化してきています。そのような中で、郊外へ移住する人の数も以前より多くなってきています。

郊外には、空家になった物件が現在でも多い事から、そのような物件を有効活用するという意味でも、移住者向けにリノベーションしたり、オフィスとして貸し出す事で、様々な年代の人達をターゲットにする事が可能になります。

今後、戸建て賃貸の需要が高まる予想

これまでの賃貸市場では、集合住宅のような賃貸物件の需要が高い傾向にありました。しかし、多様化するライフスタイルに加えて少子高齢化が加速している中で、戸建賃貸の需要が高まりつつあります。変わっていくニーズをいち早く察知し、ニーズに合った賃貸を提供する事で賃貸市場でのリスクを最小限に抑える事も可能と言えます。

まとめ

さて今回は、少子高齢化が賃貸市場に与える影響について詳しく解説してみました。社会問題となっている少子高齢化は、賃貸市場にも大きな影響を与えると予想されていますが、その一方で今までには少なかった高齢者からの需要は増えていくと予想されています。そのため、今後の賃貸に対するニーズを把握し、社会的な背景に合った賃貸提供対策が重要となってくるでしょう。