転勤になったら、持ち家は賃貸すべき？売却すべき？それぞれの判断基準を説明します！

不動産情報

2021.07.22 / 最終更新日：2021.08.23

理想的なマイホームを買って、生活を楽しもうと思っていた矢先に転勤が決まってしまうという事があります。マイホームを買うというのは、人生の中でも大きな買い物なので、簡単には手放せないですよね。

しかし、住宅ローンの返済や生活の為に、転勤を断るという事も難しいでしょう。そのような時に、持ち家を賃貸にすべきか売却すべきか、悩む人も多いかと思います。

そこで今回は、転勤になったら持ち家は賃貸にすべきか売却すべきか、またそれぞれの判断基準を解説していきたいと思います。

転勤になった時の持ち家に関する選択肢

それではまず、転勤になってしまった時の、持ち家に関する選択肢にはどのようなものがあるのかをご紹介していきましょう。考えられる選択肢は、下記のようなものになります。

・賃貸に出す

・売却する

・単身赴任をする

・空き家管理を委託する

・親族に管理を頼む

今回は、この中でも特に迷う事の多い、賃貸と売却に焦点をあてて解説していきたいと思います。

賃貸に出すメリット・デメリット

では、持ち家を賃貸に出す際のメリット・デメリットを解説していきます。

メリット

持ち家を賃貸に出すメリットとしては、「賃料収入が入る」「建物維持を兼ねる事が出来る」「コストを最小限に抑えることが出来る」という点が挙げられます。かかるコストと言えば、入居者が決まった時の仲介手数料や、管理会社への支払い程度なので、経済的なメリットが大きいと言えます。

デメリット

デメリットとしては、「他人に家を使われてしまう」「途中で売却しづらい」「転勤の期間に対応しづらい」という点が挙げられます。賃貸として出す以上、他人が一定期間使う事になるので、細かい部分が損傷している可能性があります。また、途中で売却しようとした時に、賃貸中は収益物件の扱いになるので、審査が厳しくなる可能性があります。

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売却する時のメリット・デメリット

では次に、持ち家を売却する時のメリット・デメリットを解説していきましょう。

メリット

持ち家を売却する時のメリットとしては、「持ち家の維持管理から解放される」「売却収入が入る」「転勤期間の変更に柔軟に対応できる」という点が挙げられます。売却すれば、当然持ち家から手が離れるので、維持管理の問題や事務処理などが必要なくなります。また、売却した際の収入も、一時的ですが入る事になります。

デメリット

デメリットとしては、「売却や購入の諸費用が発生する」「再び家を探す必要がある」「オーバーローンだと売却しにくい」という点が挙げられます。家を売却する際は、仲介手数料を支払う事になり、また再び家を購入する際は不動産取得税などを支払う事になります。

こうした部分では、余計なコストがかかる事になるでしょう。また、住宅ローンの残債よりも売却額が少ないオーバーローンの場合は、売却で得た代金に加えて、貯金から住宅ローンを返済しなければなりません。

賃貸と売却のそれぞれの注意点

それでは次に、賃貸と売却のそれぞれの注意点を解説していきましょう。

賃貸

賃貸には、「定期借家契約」と「普通借家契約」の2種類があります。定期借家契約は、契約終了後は入居者が必ず退去しなければならない契約になります。一方、普通借家契約では、更新が出来る契約なので、転勤終了後に持ち家が自分の元に返ってくるか分かりません。そのため、転勤で一時的に持ち家を賃貸に出す場合は、必ず「定期借家契約」で締結する必要があります。

売却

売却する場合は、なるべく高く売却出来るように、引っ越し後に売却を行うと良いでしょう。転勤前に売却しようとすると、居住しながら売りに出す事になり、内覧対応や生活感がある状態の家の中を見せる事になります。売却は、出来るだけきれいな状態で内覧してもらった方が、高く売れるのでこの点は注意したい所ですね。

持ち家を賃貸に出すか売却するかの判断基準

それでは最後に、持ち家を賃貸に出すか売却するかの判断基準をご紹介していきましょう。

転勤の期間

まず1つ目は、転勤の期間です。転勤と言っても、短期か長期かによって、持ち家を賃貸に出すか売却するかの選択肢が変わってきます。1年未満の転勤なら、賃貸の方が良さそうですよね。

住宅ローンの残債

2つ目は、住宅ローンの残債です。住宅ローンがある物件の場合は、売却する際に抵当権の抹消が必要になります。また売却した金額が、住宅ローンの残債金額を上回らない場合は、自己資金が必要になるので注意が必要です。

子供の年齢や家族の意向

3つ目は、子供の年齢や家族の意向を考慮するという事です。子供が、ちょうど小学校に入学する時など、環境の変化がストレスになる年齢の時期があります。そのような時に、いきなり住み慣れた家を売却してしまうと、子供にとって負担が大きい場合もあるので意見を聞く事も大切です。

転勤先での住宅補助の有無

そして4つ目は、転勤先での住宅補助の有無です。会社によっては、住宅ローンの返済があるにも関わらず、転勤が決まった場合に、社員の家を会社が借り上げてくれる制度を導入している所もあります。また、転勤先で家族も入居可能な社宅がある場合もあるので、制度を確認してから持ち家を今後どうするか選択するのが良いでしょう。

まとめ

さて今回は、転勤になったら持ち家は賃貸にすべきか、売却するべきか判断基準について解説してみました。せっかく理想的なマイホームを手に入れた矢先に、転勤が決まってしまうという声はよく聞きます。そのような時には、今回ご紹介した選択肢がある事を頭に入れつつ、自分たちの生活スタイルにあった方法を選んでみると良いでしょう。

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