2024年1月からの住宅ローン控除改正について説明します。

売買お金・制度

2023.08.31 / 最終更新日：2023.08.31

2024年1月から住宅ローン控除改正が行われます。これに伴って、住宅ローン控除の内容が変更になりローン減税が受けられない住宅も増えてくるのです。しかし、具体的にどのような内容の変更があるのか、分からないという人が多いでしょう。

そこで今回は、2024年1月からの住宅ローン控除改正について詳しく解説していきたいと思います。これから、住宅ローンを組む予定のある人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

2022年の住宅ローン控除改正の概要

それではまず、2022年に改正された住宅ローン控除の概要をまとめてみます。2022年に改正された住宅ローン控除では、減税の控除率が1%から0.7%に引き下げられました。当時、この控除率の引き下げは非常に大きな話題となりました。

主な概要としては、所得要件は原則合計所得金額2,000万円以下となり、特例居住用家屋の場合は所得金額1,000万円以下となります。床面積要件が原則50㎡以上で、特例居住用家屋の場合は40㎡以上50㎡未満。

2022年～2023年入居の最大控除額は、新築住宅では5,000万円(長期優良住宅・認定低炭素住宅)、4,500万円(ZEH水準省エネ住宅)、4,000万円(省エネ基準適合住宅)、3,000万円(その他の住宅)となっています。

中古住宅の場合は、3,000万円(長期優良住宅や省エネ住宅など)、2,000万円(その他の住宅)となっています。その他の住宅に関しては、2023年末までに新築の建築確認を受けているか、2024年6月30日までに建築されている場合のみ2024年以降も10年間住宅ローン減税の対象となります。

2024年1月からの住宅ローン控除改正の概要

では次に、今回のテーマである2024年1月からの住宅ローン控除改正の概要について解説していきたいと思います。

2024年1月からの住宅ローン控除改正では、新築住宅の場合入居年が2024年以降になると最大控除額が引き下げられ、特に省エネ基準に適合しない「その他の住宅」の場合は所定の条件を満たさないと住宅ローン減税を受けられないようになります。

そのため、2023年中に新築契約が行われても、入居が2024年以降になる場合は減税の金額が少なくなるのです。

入居年2024年以降の最大控除額は、長期優良住宅・低炭素住宅が4,500万円、ZEH水準省エネ住宅が3,500万円、省エネ基準住宅が3,000万円、その他の住宅はローン減税の対象外となります。

このように、以前までは住宅ローンの減税対象だった「その他の住宅」が対象外となるため、大きな大転換であると言われているのです。

2024年住宅ローン控除改正の注意点

では次に、2024年住宅ローン控除改正の注意点について解説していきたいと思います。

省エネ住宅でないとローン減税が受けられない

まず1つ目は、省エネ住宅でないとローン減税が受けられないという事です。

2024年1月からの住宅ローン控除改正では、省エネ基準に適合している「長期優良住宅・認定低炭素住宅」「ZEH水準省エネ住宅」「省エネ基準適合住宅」に関しても、最大控除額が引き下げられますが、省エネ基準に適合していない一般の新築住宅に関しては条件によって住宅ローンの減税が受けられない事になるので注意が必要です。

特に、新築では工事が長引き入居時期がずれ込む可能性があるため、入居・建築確認のタイミングには注意を払う必要があります。