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フラット35とは?民間の住宅ローンとの違いや利用条件について説明します。

売買購入

2022.04.22 / 最終更新日:2022.04.22

住宅ローンには、大きく分けて2種類あるのをご存知でしょうか?

1つは、国や自治体が提供する公的な住宅ローン。もう1つは、民間の金融機関が提供している住宅ローンです。フラット35は、住宅金融支援機構が取り扱っている住宅ローンで、民間の住宅ローンとは異なる部分があります。

また、利用する際は一定の利用条件を満たす必要があるので、事前に知っておく事が大切なのです。今回は、そんなフラット35について解説していきたいと思います。

 

フラット35とは?

 

それではまず、フラット35はどのような住宅ローンなのかを解説していきましょう。フラット35は、住宅金融支援機構という独立行政法人と民間の金融機関が提携して取り扱っている住宅ローンです。

全期間固定金利型住宅ローンの一種で、「35」という数字は返済期間が最長35年という意味を表しています。金利は、借入する金融機関によって異なり、全ての金融機関で一律というわけではありません。

 

フラット35の特徴

 

それでは次に、フラット35の特徴を詳しく見ていきましょう。

 

全期間固定金利のみ

まず1つ目は、全期間固定金利のみという事です。フラット35は、返済が完了するまで全期間で金利が固定されているという特徴があります。

市場の変動や経済の動きによる金利変動に左右されないので、具体的な返済計画を立てやすいのです。しかし、金利上昇のリスクはありませんが、金利が高めに設定されているので注意は必要です。

 

住宅の技術基準がある

2つ目は、住宅の技術基準があるという事です。フラット35は、取得する住宅に技術基準が設けられていて、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する住宅を取得する必要があります。万が一、適合しなかった場合はフラット35の申し込みは行う事が出来ません。

 

融資額が物件価格の9割以下だと低金利

3つ目は、融資額が物件価格の9割以下だと低金利という事です。フラット35は、融資額を物件価格の9割以下に設定する事で、9割超の場合と比べると低い金利で借り入れをする事が出来ます。

多くの金融機関では、融資率9割以下で年1.350%、融資率9割超で年1.610%となっており、0.26%も差がある事が分かります。物件価格の9割以下でフラット35の融資を受ける場合は、物件価格の1割は自己資金から用意する事になります。

 

融資額の下限と上限がある

4つ目は、融資額の下限と上限があるという事です。フラット35では、最低融資額と限度額が定められていて、最低融資額は100万円、限度額は8,000万円となっています。

 

団体信用生命保険に加入する必要がない

5つ目は、団体信用生命保険に加入する必要がないという事です。団体信用生命保険は、万が一保険会社が定める理由によって住宅ローンの返済が困難になった場合、住宅ローンの残債を保険金で弁済出来る保険制度の事です。

一般的な民間の住宅ローンでは、団体信用生命保険への加入は必須となっていますが、フラット35は加入が必須ではないため、持病がある人でも住宅ローンの申し込みが可能となっています。

 

連帯保証人が不要

そして6つ目は、連帯保証人が不要という事です。フラット35は、連帯保証人なしで利用する事が出来るので、借入時の保証料金も発生しないという特徴があります。

 

民間の住宅ローンとの違い

 

では次に、民間の住宅ローンとの違いについて解説していきたいと思います。フラット35と民間の住宅ローンとの大きな違いは、金利タイプを選べるかどうかという部分です。

フラット35は、全期間固定金利以外の選択肢はありませんが、民間の住宅ローンは固定金利や変動金利など、金利タイプを選ぶ事が出来ます。また、加入のしやすさの違いも挙げられます。

フラット35は、民間の住宅ローンにはない「住宅の審査基準」が設けられています。しかし、民間の住宅ローンのような年収条件や雇用形態などの条件は設けられていないので、加入しやすいというメリットもあるのです。フラット35は、民間の住宅ローンよりも様々なタイプの利用者に配慮した住宅ローンであると言えます。

 

フラット35の利用条件

 

それでは最後に、フラット35の利用条件について解説していきたいと思います。フラット35の利用条件は、「申込者」「目的」「収入」「対象物件」の4つの項目に分けられます。

 

「申込者に関する条件」
・申込時の年齢が満70歳未満であること
・日本国籍、または外国籍で「永住者」もしくは「特別永住者」の資格があること

「目的に関する条件」
・申込者または、その親族が住む住居の建設、購入資金に融資金を充てること
・第三者に賃貸する目的の物件の取得資金に融資金を充てないこと

「収入に関する条件」
・フラット35以外のローン(民間ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローン、クレジットカードによるキャッシングや商品の分割払い、リボ払いによる購入など)を含む総返済負担率が、下記の割合であること

*年収400万円未満の場合、総融資額において年収の30%以下まで
*年収400万円以上の場合、総融資額において年収の35%以下まで

「対象物件に関する条件」
・住宅金融支援機構が定める技術基準に適合する住宅であること
・火災保険に加入すること
・住宅の床面積が、下記の基準に適合する住宅であること (一戸建て・連続建て及び重ね建て:70㎡以上、共同建て(マンションなど):30㎡以上)

 

まとめ

 

さて今回は、フラット35について民間の住宅ローンとの違いや利用条件なども併せて解説してみました。物件を購入する際に利用する住宅ローンですが、それぞれに特徴や利用条件などが異なるという事が分かりましたね。

その中でもフラット35は、比較的加入しやすい住宅ローンと言われており、審査も民間の住宅ローンと比べると厳しくないという特徴があります。これから、住宅ローン組もうと検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

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