住宅ローンの団体信用生命保険（団信）は必要？種類や注意点を説明します。

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2023.06.16 / 最終更新日：2023.06.16

住宅ローンを利用する際に、団体信用生命保険(団信)と呼ばれる保険に加入する事になりますが、毎月の保険料と住宅ローンの支払いで、経済的な負担を考えると本当に必要なのか？と考える人もいるでしょう。そこで今回は、住宅ローンの団体信用生命保険(団信)は必要？というテーマで、種類や注意点なども併せて解説していきたいと思います。

住宅ローンの団体信用生命保険(団信)とは？

それでは早速、住宅ローンの団体信用生命保険(団信)とはどのようなものなのか？という部分から解説していきましょう。団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローンを契約する時に加入を求められる生命保険の事で、住宅ローンの返済中に万が一契約者が死亡した場合に残債が保険で支払われるというものです。

団体信用生命保険(団信)に加入していないと、万が一契約者が死亡した場合に残された遺族がローンの返済をしなければならず、最悪の場合住む場所がなくなってしまう恐れもあります。そのような事態を防ぐために、住宅ローンを契約する際に加入を勧められる保険なのです。

団体信用生命保険(団信)は必要？

では次に、団体信用生命保険(団信)は必要なのか？という点について解説していきましょう。

結論から言うと、住宅ローンを契約する際には団体信用生命保険(団信)は必須ではないですが、ほとんどの金融機関が団信の加入を融資の要件としているため、団信に加入しないケースはほぼありません。何らかの理由によって、団体信用生命保険(団信)に加入できない場合は、住宅ローン自体も利用する事が出来ないことが多いでしょう。

団体信用生命保険(団信)の種類

では次に、団体信用生命保険(団信)の種類について解説していきたいと思います。団体信用生命保険(団信)の主な種類としては下記の5つになりますが、自分のニーズに合わせて特約を付ける事でリスクに対して備えられるようになっています。

一般団信

まず1つ目は、一般団信です。一般団信では、住宅ローンの返済中に契約者が死亡もしくは高度障害状態になった場合、住宅ローンの残高が0円になるというもので、保険料0円はどの金融機関でも同じです。

3大疾病特約付き

2つ目は、3大疾病特約付き団信です。3大疾病特約付き団信は、「がん(悪性新生物)」「脳卒中」「急性心筋梗塞」の3大疾病に対して保障されるものです。

8大疾病特約付き

3つ目は、8大疾病特約付き団信です。8大疾病特約付き団信は、先ほどの3大疾病特約付き団信に加えて生活習慣病と呼ばれる5つの疾患に対する保障が追加されます。

生活習慣病と呼ばれる5つの疾患は、下記の通りになります。

・糖尿病
・高血圧症
・慢性腎不全
・肝硬変
・慢性膵炎

全疾病特約付き

4つ目は、全疾病特約付き団信です。全疾病特約付き団信は、その名の通り3大疾病・5つの疾患を含むすべての病気やケガに対する保障が付いている団信です。(精神障害は除く)

病気やケガによって働けなくなった場合に、住宅ローンの返済が保障され就業不能状態が一定期間続いた場合は住宅ローンの残高が0円になります。保険料の上乗せがない状態で利用できるのが最大の特徴で、3大疾病特約付き団信や8大疾病特約付き団信と大きく異なる点と言えます。

がん保障特約付き

そして5つ目は、がん保障特約付き団信です。がん保障特約付き団信は、住宅ローンの返済中に初めて「がん(悪性新生物)」と診断された場合に、住宅ローン残高の50%もしくは100%が保障されるというものです。内臓や消化器・脳・神経など多様な部位のがんが対象となっており、初期のがんでも保険金が給付されます。

団体信用生命保険(団信)の注意点

それでは最後に、団体信用生命保険(団信)の注意点について解説していきたいと思います。

支払い条件

まず1つ目は、支払い条件に関してです。団体信用生命保険(団信)の疾病特約は、対象になっている病気にかかるだけでは支払い条件を満たしていないというケースが多く、保険金を受け取るためにはそれぞれに指定されている期間や状態の条件を満たす必要があります。また、同じ疾病特約でも金融機関によって支払い条件が異なる事が多いので注意しましょう。

条件によっては審査に通らない時がある

2つ目は、条件によっては審査に通らない時があるという事です。フラット35以外の住宅ローンでは、団体信用生命保険(団信)への加入が義務付けられていますが、住宅ローンの審査時の健康状態によっては住宅ローンと共に団体信用生命保険(団信)への加入も出来ない事があります。直近の治療歴や手術歴などは、審査の際に影響しやすい項目になるので注意しましょう。

死亡と高度障害のみ保障される

3つ目は、死亡と高度障害のみ保障されるという事です。一般の団体信用生命保険(団信)で保障されるのは、契約者が死亡もしくは所定の高度障害状態になった時のみで、病気やケガなどで働けなくなったというケースは該当しません。そのため、就業不能リスクに対する条件なども、事前に確認しておく事が重要です。

特約を増やすためには特約保険料が必要

そして4つ目は、特約を増やすためには特約保険料が必要という事です。団体信用生命保険(団信)の種類にもよりますが、疾病特約を追加するためには保険料の支払いが別途必要になり、住宅ローンの適用金利に対して年0.1%～0.3%程度の利率を上乗せする形で支払う事になります。保障の充実に応じたコストがかかってくるため、保障内容とコストのバランスをしっかり確認しておく事が大切です。