隣の土地を買いたいときはどうしたらいい？手順や注意点を説明します。

購入売買

2022.11.24 / 最終更新日：2023.07.18

所有する土地を広くして、より良い土地活用をしたいと思った時に、隣の土地を買いたいと考える人も多いと思います。しかし、実際に隣の土地を買いたいと思った時、手順や注意点が分かりませんよね。

そこで今回は、隣の土地を買いたいときはどうしたらいい？というテーマで、手順や注意点をご紹介していきたいと思います。これから、隣の土地の購入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

隣の土地を買いたいときの手順

それでは早速、隣の土地を買いたいときの手順を解説していきましょう。

不動産会社を選ぶ

まず最初は、不動産会社を選びます。隣の土地が、すでに売りに出されている場合は、記載してある不動産会社に連絡をします。もし、売りに出していない場合も、隣の土地を買うための交渉をしてくれるハウスメーカーや建築会社の担当者に相談すると安心です。

公図や登記簿謄本などで土地の状態を確認をする

公図や登記簿謄本などで土地の状態を確認します。公図とは、法務局に備え付けられている法的な図面の事を指し、土地の位置や形状を確定するためのものです。自分が所有している土地の隣を買いたい場合、まず自分の土地の公図を入手して、隣の土地の地番や形状を確認します。

また、登記簿謄本は不動産の所有者や担保状況など、公的に証明された書面でその土地の状態を確認する事が出来ます。隣の土地の所有権が移転していたり、ローンの詳細を確認する事が出来るので、まずはこの2つで土地の状態を把握します。公図と登記簿謄本は、どちらも法務局の窓口かオンラインで入手する事が出来ます。

こちらの工程は、不動産会社が対応してくれるので、そのままお願いするのも1つの方法です。

土地の価格相場を調べる

土地の価格相場を調べます。この段階での価格相場は、一括査定サイトなどを利用して査定額を確認してみましょう。不動産会社によって査定額は多少異なりますが、基本的に3ヵ月程度で売却できる価格の目安が提示されます。そのため、土地の購入前の参考価格として把握しておく事が出来ます。

建築プランを立てる

建築プランを立てます。購入予定の隣の土地の広さや形状から、建築可能な建物をあらかじめ調べておく事が重要です。建築プランは、主に建築士に相談すると分かりやすく教えてもらえます。

購入手続き

無事に、購入できる状態が整ったら、購入手続きへ進みます。

隣の土地を買う際の注意点

では次に、隣の土地を買う際の注意点を解説していきたいと思います。

交渉の長期化を考慮しておく

まず1つ目は、交渉の長期化を考慮しておくという事です。買いたいと思っている土地が、まだ売り出されていなくてかつ現時点で隣の土地の所有者がすぐに土地を売りたいと思っていなかった場合は、交渉が長期化する可能性が高いでしょう。

ケースによっては、全く交渉自体が進まない事もあります。そのため、通常の不動産売買よりもさらに交渉が長期化する事を前提で、計画を立てておくと良いでしょう。

建築条件や制限を確認する

2つ目は、建築条件や制限を確認するという事です。その土地に、どのような建物を建てて良いのかという事は、用途地域のルールによって異なり建築の制限に関しては登記簿謄本に記載してあります。土地によっては、建築の制限がある事もあるので、必ず確認しておくようにしましょう。

隣近所と良好な関係性を築いておく

そして3つ目は、隣近所と良好な関係性を築いておくという事です。普段から、隣近所と良好な関係性を築いていれば、交渉の際にもスムーズに話が進む可能性が高くなります。

関係性がこじれたまま交渉しても、嫌な印象を残すだけで購入手続きまで進む事は難しくなるので、普段から隣近所と良好な関係性を築いておく事が大切でしょう。

隣の土地の買うメリット・デメリット

それでは最後に、隣の土地を買うメリット・デメリットについて解説していきたいと思います。

メリット

メリットとしては、所有する土地の条件が良くなるケースがあるという事です。すでに所有している土地の形状が不整形地の場合、隣の土地を買うことで整形地になって使い勝手が良くなる事があります。

また、所有する敷地の面積が広くなる事で、自宅を増築できる可能性も広がります。さらに、資産を土地に換えておく事で相続税などの評価額が低くなり、相続税対策になる事もあり、隣の土地を買うとメリットが多い事が分かります。

デメリット

考えられるデメリットとしては、隣の土地の所有者によっては、土地を買うことが出来ないケースもあるという事です。自分にとって魅力的な土地の場合、隣の土地の所有者にとっても手放すのが惜しいと考える可能性が高いと言えます。交渉次第では、購入そのものが白紙になってしまうケースもあるという事を覚えておく必要があります。