土地を放棄したい！いらない土地を手放す方法とは？

売買売却

2021.04.26 / 最終更新日：2022.03.06

相続などによって土地を得ても、様々な事情で土地を保有しているのが難しくなる事がありますよね。土地は、そこに住んでいなくても、保有しているだけで固定資産税が発生します。

税金を払い続けるよりも、土地を手放したいと思った時に、どのような手順で行えば良いのが分からないという人は多いのではないでしょうか？そこで今回は、土地を放棄したい場合や手放したい時の方法をご紹介していきたいと思います。

土地を放棄して手放す方法

それでは早速、土地を放棄して手放す方法をご紹介していきましょう。

売却する

まず1つ目の方法は、売却するという事です。土地を手放す方法として、一番メリットが多い方法です。しかし、売却する場合は条件が良い土地でないとなかなか買い手が付かない可能性もあります。

そのため、土地を売却する場合は、事前に土地の価値を調べた上で、売却が可能か判断しましょう。また、土地を売却した場合は、売却した翌年に確定申告をして税務申告を行う事になります。土地の売却は、「譲渡所得」にあたるので、納税も忘れずに行うようにしましょう。

譲渡する

2つ目は、譲渡するという事です。手放したい土地を、欲しいという人がいる場合は、有償または無償で譲渡する事が出来ます。その際、個人で買い手を探して譲渡するのはなかなか難しいので、仲介会社を通した方が良いでしょう。

個人へ有償または無償で譲渡した場合は、必ず契約書を交わして、所有権移転登記を行いましょう。これを行わないと、後々トラブルの元になるので、注意が必要です。

寄付する

3つ目は、寄付をするという事です。手放したい土地に価格が付かず、売却が出来ない場合は市区町村・国へ寄付する事が出来ます。しかし、土地の寄付は必ず受け付けてもらえるわけではないので注意が必要です。

寄付を受け付けてもらえる可能性がある土地の条件としては、避難場所や公園などの使用用途として有効な場合です。土地の寄付を申し込む場合は、土地の権利関係や所在などが記載されている、登記事項証明書を用意しましょう。

相続放棄する

そして4つ目は、相続放棄をするという事です。相続などで手に入れた土地の場合は、相続放棄をする事で手放す事が出来ます。相続人が相続を放棄した場合は、その土地は最終的に国庫に帰属すると民法によって定められています。しかし、相続放棄には期限があり、相続を知った日から3か月以内に家庭裁判所へ申し出を行う必要があります。

『不動産査定とは何を見られるのか？査定方法を解説します』～アイケア不動産お役立ち情報～

土地を放棄する際の注意点とは？

それでは次に、土地を放棄する際に注意点をご紹介していきましょう。土地の放棄の中でも、相続放棄をする時には注意点があります。相続放棄というのは、1人が行えば済むという事ではなく、親族が全員で放棄する必要があるのです。

親族全員で行わない場合は、相続を放棄したその次に権利のある人に相続権が自動的に移行します。相続は、法定相続人の第3順位まで続くので、他にその土地の相続権がある人がいる場合は、必ず連絡をするようにしましょう。

土地の放棄に関する法整備

現在では、全国に約410万ヘクタールもの所有者不明の土地があると言われています。本来、土地の放棄は民法によって認められていませんが、このような所有者不明地が増えている背景を踏まえて、法制審議会によって個人の土地放棄を認める試案が検討されています。しかし、まだ検討段階であり、全ての土地の放棄が認められるわけではありません。