不動産の個人間売買はしても良い？普及しない理由とは？

不動産売買を行う時に、一般的には不動産会社に依頼をして取引を行いますよね。しかし、不動産会社に依頼をすると仲介手数料がかかるため、個人間売買は出来ないのか？と考える人も多いでしょう。

そこで今回は、不動産の個人間売買はしてもいい？というテーマで、普及しない理由も併せて解説していきたいと思います。

 

不動産の個人間売買とは？

 

それではまず、不動産の個人間売買とは？という部分について解説していきます。不動産の個人間売買とは、不動産会社に仲介を依頼せず、売主と買主の個人同士で不動産売買を完結させる事を指します。

個人間売買では、通常不動産会社が行う、現地調査や契約交渉・契約書の作成や締結など、不動産の引き渡しまで全て個人で行います。

個人間売買は、一般的な取引ではないですが、親子や親しい間柄で行われる事はあり、取引の相手方がすでに決まっている場合にも行われるケースがあります。

 

不動産の個人間売買はしても良い？

 

では次に、不動産の個人間売買はしても良い？という点について解説していきましょう。結論から言うと、不動産の個人間売買自体は可能です。一般的な取引方法ではないですが、取引自体を行う事は違法ではありません。

 

不動産の個人間売買のメリット・デメリット

 

では次に、不動産の個人間売買のメリット・デメリットについて解説していきましょう。

 

メリット

まずは、不動産の個人間売買のメリットです。不動産の個人間売買の最大のメリットとしては、仲介手数料や消費税がかからないという事でしょう。

通常、不動産会社に仲介を依頼した時の仲介手数料は、売買価格の3%プラス6万円を上限として定められており、ここにさらに消費税がかかってきます。

具体的な金額で例えると、3,000万円の不動産を取引した場合、105万6,000円の仲介手数料を支払う事になります。不動産の個人間売買をすれば、この分は不要となりかなり節約になります。

2つ目のメリットとしては、調整がしやすいという事でしょう。不動産の個人間売買では、知り合いや親子といった顔見知りでの取引が多いです。そのため、不動産の売却から引き渡しまでのスケジュールや、諸々の手続きの調整がしやすいという特徴があります。

不動産会社に依頼をすると、どうしても契約交渉に時間がかかり、スケジュール調整が難しいケースが多いですよね。このような点において、不動産の個人間売買では、スムーズに手続きが進みやすいというメリットがあるのです。

 

デメリット

では次に、不動産の個人間売買のデメリットです。不動産の個人間売買での最大のデメリットとしては、トラブルになりやすいという事が挙げられます。個人間売買は、不動産取引の専門家である不動産会社の仲介がないので、契約後のトラブルが生じやすいというデメリットがあります。

仲介業者が間に入っていれば、双方の言い分を考慮した解決方法を提案する事が可能ですが、不動産取引に不慣れな個人間売買の場合は、解決に進まないケースが多いのです。

また、住宅ローンを組みにくいというデメリットも挙げられます。一般的な住宅ローンでは、宅建業者が作成した売買契約書や重要事項説明書が必要になります。そのため、個人間売買では住宅ローンの申請が出来ない可能性があるのです。

 

不動産の個人間売買が普及しない理由

 

それでは最後に、不動産の個人間売買が普及しない理由について解説していきたいと思います。

 

契約書類を自分で作成しなければならない

まず1つ目は、契約書類を自分で作成しなければならないという事です。売買契約書や重要事項説明書のフォーマットなどは、インターネットなどで公開されていますが、記載する内容を直接交渉で詰めていく部分が不動産取引に不慣れな個人間では難しい点でもあります。

売買契約書には、売買代金や手付金に関する取り決めをはじめ、様々な事柄を明示し記載する必要があります。また重要事項説明書には、法令上の制限についての説明や保険加入などについての説明など、記載が必要な項目が非常に多いです。

このような内容を、不動産取引に不慣れな人が一から作成していくのは難しく、個人間売買が普及しない要因ともなっています。

 

トラブルに対する煩わしさ

2つ目は、トラブルに対する煩わしさです。不動産の個人間売買では、何かトラブルが発生した際には全て当人同士で解決していく必要があります。

不動産取引のトラブルは、契約締結後に発生するケースが多く、大きな金額を取引しているため簡単に解決する事が難しい事が多いと言われています。

不動産取引の専門家である、不動産会社のようにトラブルを未然に防ぐためのノウハウもない事から、トラブルに対する煩わしさで個人間売買が普及しないという事が考えられます。

 

瑕疵担保責任に関するリスク

そして3つ目は、瑕疵担保責任に関するリスクです。こちらも、不動産取引におけるトラブルで多いものですが、不動産の引き渡し後に隠れた瑕疵が発覚し、トラブルに発展するというケースがあります。

建物の基礎の腐食やひび割れをはじめ、不動産の購入当初は分からなかった瑕疵について、欠陥の程度によっては損害賠償請求や契約の解除に発展してしまう事もあります。このようなリスクを考えて、不動産の個人間売買に手を出さないケースが多いのです。

 

まとめ

 

さて今回は、不動産の個人間売買はしても良い？というテーマで、普及しない理由も併せて解説してみました。不動産の売買自体は、個人間でも行う事は可能ですが、不動産の専門的な知識がないとトラブルに発展してしまう可能性もあり実際に手続きをスムーズに進めるのは難しいのが現状です。

専門的な記載が必要な、契約書の作成も素人には難しい事が多く、トラブルを防ぐという意味でも不動産会社に仲介を依頼する方法が安全かもしれませんね。

 

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