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賃貸不動産経営管理士について説明します。

不動産業界

2021.03.23 / 最終更新日:2022.03.06

賃貸不動産に関して、経営や管理を行うプロである賃貸不動産経営管理士。最近では、「民泊新法」によって役割も増えてきている資格で、将来的には国家資格になると言われているものです。今回は、そんな賃貸不動産経営管理士について詳しく解説していきたいと思います。

 

賃貸不動産経営管理士とは?

 

それではまず、賃貸不動産経営管理士とはどのようなものなのかを、解説していきましょう。賃貸不動産経営管理士とは、賃貸物件であるアパートやマンションの管理に関する、知識や技能・倫理観を持った専門家です。

私たちにとって、重要な住居形態である賃貸住宅において、継続的に安定的で良質な管理サービスを提供できるようにするため、賃貸不動産の管理業務に関わる、幅広い知識を有するものが賃貸不動産経営管理士として活動を行っています。

 

賃貸不動産経営管理士の業務内容

 

それでは次に、賃貸不動産経営管理士の業務内容を詳しく解説していきたいと思います。賃貸不動産経営管理士の業務内容は、賃貸不動産の管理業務を委託する契約から入居者の募集、建物の維持管理や原状回復工事など多方面に渡ります。専門の知識によって、適正な管理業の促進と消費者の安心につながる業務を行っているのです。

 

「賃貸住宅管理業者登録制度」の改正によって付与された業務

賃貸不動産経営管理士の業務内容として、「賃貸不動産経営管理者登録制度」の改正によって、付与された業務があります。「賃貸不動産経営管理者登録制度」とは、国土交通省が賃貸住宅の借主・貸主の利益保護を図るために、管理業者に賃貸管理業務に関する一定のルールを設けた任意の登録制制度の事を指します。

賃貸住宅に関わるトラブルを防止するための重要な役割を担っており、賃貸住宅の管理に関する説明や契約書の署名捺印を行います。登録業者は、事務所ごとに1名以上の賃貸不動産経営管理士などを配置する義務があるため、重要な役割を担っている事が分かります。

 

賃貸物件の管理などの業務担当

次は、賃貸物件の管理などの業務担当です。賃貸不動産経営管理士にとって、メインの業務と言えるのが賃貸物件の管理などの業務です。その業務内容は、以下のようになっています。

・入居者の対応
・退去後の原状回復
・敷金の精算
・市場調査
・賃貸用建物の企画提案
・管理受託契約の締結
・入居者募集に関する業務
・不動産経営における収益化のアドバイス
・節税や相続に関する相談
・不動産証券化業務の請負など

このように、賃貸不動産経営管理士の業務は、賃貸物件に関する管理の他に、賃貸住宅の「経営」に関するサポートも行っています。

 

住宅宿泊事業法(民泊新法)における役割

そして3つ目は、住宅民泊事業法(民泊新法)における役割です。住宅民泊事業法とは、健全な民泊サービスの復旧を図るための法律で、住宅宿泊事業の届け出制度や住宅宿泊管理業・住宅宿泊仲介業の登録制度など、一定のルールを定めているものです。

この法律内で、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与されているのです。住宅宿泊管理業者としての業務は、以下の通りとなります。

・鍵の受け渡しや返却確認
・宿泊者への騒音防止やごみ処理、生活環境配慮すべき事項に関する説明
・チェックアウト後の設備の破壊状況の確認、損失物の有無の確認など
・清掃、衛生業務として、届け出住宅の日常清掃業務
・寝具や衛生用品の洗濯および各種備品の補充など
・住宅や設備管理及び安全確保業務として、届け出住宅及び設備の維持や管理
・非常用器具の設備と避難経路の確保や定期点検
・災害や緊急時の外国語を用いた対応の準備など

 

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賃貸不動産経営管理士になるためには?

 

それでは最後に、賃貸不動産経営管理士になる為には、どのような方法があるのかを解説していきたいと思います。

 

賃貸不動産経営管理士試験の概要

賃貸不動産経営管理士の試験は、毎年11月に実施されます。試験時間は、2019年までは40問出題で試験時間90分でしたが、2020年からは出題数や試験時間が共に増えています。

・受験料:13,200円
・出題形式:四肢択一、50問受験要件年齢
・登録料:6,600円
・試験会場:北海道、岩手、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、島根香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄(全国24地域)

賃貸不動産経営管理士の試験では、受験資格は設けられていないので、性別や学歴などに関係なく受験することが出来ます。

 

賃貸不動産経営管理士試験の出題範囲

賃貸不動産経営管理士試験の出題範囲は、以下の通りです。

・賃貸管理の意義、役割をめぐる社会状況に関する事項
・賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
・賃貸不動産経営管理業者登録制度に関する事項
・管理業務の受託に関する事項
・借主の募集に関する事項
・賃貸借契約に関する事項
・管理実務に関する事項
・建物、設備の知識に関する事項
・賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)

 

まとめ

 

さて今回は、賃貸物件に関する経営や管理を行うプロである、賃貸不動産経営管理士について詳しく解説してきました。賃貸不動産経営管理士の業務内容は多岐にわたり、賃貸住宅に関わる幅広い分野で重要な役割を担っているという事が分かりますね。私たちにとって、安心安全な居住空間を維持・管理してくれているのが、賃貸不動産経営管理士なのです。

 

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