2024年リフォーム補助金について説明します。

リフォーム

2023.12.17 / 最終更新日：2023.12.28

住宅をリフォームしようと検討している人にとって、補助金に関する情報は非常に重要ですよね。2023年に話題になった「先進的窓リノベ補助金」が、2024年度も引き続き実施予定となっており、2024年のリフォーム補助金に関しても注目が集まっています。

そこで今回は、2024年リフォーム補助金について詳しく解説していきたいと思います。これから、リフォームを検討しているという人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

2024年リフォーム補助金とは

それでは早速、2024年リフォーム補助金の特徴から解説していきましょう。

断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業

まず1つ目の特徴としては、断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業であるという事です。冒頭でも触れた通り、2023年の「先進的窓リノベ事業」の後継事業として実施されるのが、2024年リフォーム補助金です。

既存の住宅を早期省エネ化する事によって、エネルギー費用の負担を軽減する目的で実施されます。主に、既存住宅の断熱窓への改修に対して補助金が支払われる事になります。

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業

2つ目の特徴としては、戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEX)化等支援事業であるという事です。寒暖差が大きい事で起こるヒートショック対策として、高断熱化の推進を目的としていたり、エネルギーの自給自足を実現する事で災害時でも強い住宅を目指す事業です。リフォーム工事を行う際に、一定の基準を満たした場合に費用の一部が補助金で支払われます。

子育てエコホーム支援事業

3つ目の特徴としては、子育てエコホーム支援事業であるという事です。これは、従来の「こどもエコ住まい支援事業」の後継事業として引き続き実施されるものです。

リフォームによって、省エネ性能の高い設備や住宅設備を導入する際に、工事費用の一部を補助金で支払われるというものになります。物価の高騰の影響を受けやすい子育て世帯や若者夫婦などを対象に、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指して行われます。

既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業

そして4つ目は、既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業であるという事です。既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業は、2024年から新しく始まるもので、スペースがなくヒートポンプ給湯器などの導入が難しい集合住宅に対して、小型の省エネ型の給湯器を導入出来るようにする事を目的としており、導入費用の一部が補助金で支払われます。

2024年リフォーム補助金の金額

では次に、2024年リフォーム補助金の金額について詳しく見ていきましょう。

・断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業：工事費用の1/2相当(工事内容に応じて定額)

・戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業：工事費用の1/3(上限120万円/戸)

・子育てエコホーム支援事業：子育て世帯・若者夫婦世帯(上限30万円/戸)、長期優良リフォーム(上限45万円/戸)、その他の世帯(上限20万円/戸)、子育て世帯/若者夫婦世帯が既存住宅の購入に伴う場合(上限60万円/戸)

・既存賃貸集合住宅の省エネ化支援事業：追い炊き機能なし5万円/台、追い炊き機能あり7万円/台

2024年リフォーム補助金申請のポイント

では次に、2024年リフォーム補助金申請のポイントについて解説していきたいと思います。

申請時期

2024年リフォーム補助金の申請時期についてですが、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」については、従来の「先進的窓リノベ事業」が11月上旬～翌年の12月31日までの工事請負契約日が対象となっているので、その事業期間が終了次第申請受付が開始されると言われています。

「こどもエコ住まい支援事業」の後継事業となる「子育てエコホーム支援事業」は、従来の事業と同じく交付申請が3月下旬ころから開始され、予算の上限に達するまで継続される見込みです。戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業は、申請期間中なので引き続き申請する事が出来ます。

必要書類

2024年リフォーム補助金の申請の際に必要になる主な書類は、下記の通りになります。

・工事請負契約
・見積書
・設計図書
・性能証明など

申請方法

補助金の申請は、工事を依頼した側の施主が行う事も出来ますし、工事請負会社が行うものもあります。もちろん、施主が申請を行っても問題はありませんが、書類の不備や記載漏れなどがあると申請期限までに申請が終わらない可能性もあるので、出来れば工事請負者である施行会社に申請を依頼すると安心です。

2024年リフォーム補助金申請の際の注意点

補助金の申請を行う際は、申請できる時期を事前に確認しておく事が重要です。事業によって異なりますが、工事の着工前に申請が必要なものもあれば、工事の着工後に申請をするものもあるのです。多くの場合は、工事の着工前に申請が必要になるので、利用する補助金の申請するタイミングをよく確認するようにしましょう。

まとめ

さて今回は、2024年リフォーム補助金について詳しく解説してみました。2024年に予定されているリフォーム補助金には、2023年の事業の後継事業もあり大枠では同様の事業が継続される形になります。支援事業によって、申請する期間やタイミングが異なるので、事前に確認しながら補助金を活用してみてくださいね。