空家等対策特別措置法とは？特定空家に指定されるとどうなる？

不動産業界

2023.04.07 / 最終更新日：2023.07.18

最近、各地で空家が増えており社会問題として注目されてきています。そのような空家に対する対策として、空家等対策特別措置法という法律があります。しかし、この法律がどのようなものなのか、また特定空家に指定されるとどうなるのか具体的には分からないという人が多いでしょう。

そこで今回は、空家等対策特別措置法とは？というテーマで、特定空家に指定されるとどうなるのか？という部分も併せて解説していきたいと思います。

空家等対策特別措置法とは？

それでは早速、空家等対策特別措置法とはどのような法律なのか？という部分から解説していきましょう。空家等対策特別措置法とは、「空家等対策の推進に関する特別措置法」という正式名称で、平成27年から施行された法律です。

空家が放置される事で起こる問題の解決や、建物自体の再利用や処分などを目的としています。2015年5月の全面施行に伴って、行政は所有者に対して不動産管理の助言や指導・勧告・命令を実行する事が出来るようになっています。

空家の定義と対象となるもの

では次に、空家の定義と対象となるものを解説していきたいと思います。

空家の定義

空家とは、空家等対策特別措置法2条1項によって、「常に居住やその他の使用がされていない建築物および敷地」と規定されており、人の出入りがなく水道やガス・電気などの使用が確認できない場合に空家と判断されます。

対象となるもの

空家等対策特別措置法の対象となるものは、空家等対策特別措置法に基づいた調査が行われ、下記のような状態だと確認されたものが挙げられます。

・倒壊の危険性がある

まず1つ目は、倒壊の危険性があるものです。人が日常的に居住していない建物の場合、シロアリやネズミなどの害虫によって建物自体がダメージを受けている可能性が高いです。また、屋内に湿気が溜まり外壁など基礎の部分がもろくなって壊れやすい状態になっているケースもあります。このように、建物自体が劣化して、地震などで倒壊の恐れがある場合が該当します。

・衛生面から問題がある

2つ目は、衛生面から問題があるものです。人が居住していない建物内は、ゴミが溜まっているなど衛生面において悪影響の可能性が高く、ハエが発生していたと動物がゴミを目指して侵入しているケースもあります。また、生ごみによって悪臭が発生する事もあり、衛生上悪影響と思われる建物に関しては、空家等対策特別措置法の対象となります。

・管理不足

3つ目は、管理不足のものです。例えば、庭の草木の手入れが行き届いていないなどが該当し、景観の乱れの原因になっているようなものが当てはまります。このような状態の建物があると、近隣住宅の資産価値にも影響を与えかねないため、空家等対策特別措置法の対象となります。

・周辺の環境への悪影響

そして4つ目は、周辺の環境への悪影響があるものです。近年では、空家をターゲットにした放火事件なども発生しており、治安の悪化にも繋がります。このように、周辺環境への悪影響が懸念される建物に関しては、空家等対策特別措置法の対象となります。