賃貸アパート・マンションの解約手続きの流れを説明します。

賃貸アパートやマンションを解約する際は、解約までの流れがあります。引っ越しをしたいと思っても、段階を踏んで手続きを済ませる必要があるので、解約までの流れを知らないとスムーズに退去する事が出来ません。

そこで今回は、賃貸アパートやマンションを解約する時の、手続きの流れを解説していきたいと思います。

 

賃貸アパート・マンションの解約までの流れ

 

それでは早速、賃貸アパートやマンションを解約するまでの流れをご紹介していきましょう。

 

賃貸借契約書の確認

まず1つ目は、賃貸借契約書の確認です。現在借りている賃貸アパートやマンションを解約すると決めたら、解約の連絡をするのですが、この時に「誰に」「いつまでに」「どのように」連絡する必要があるのかを、入居の契約時に交わした賃貸借契約書を確認する必要があります。

一般的には、解約する日の1ヶ月前までに、書面で連絡することとなっていますが、物件の管理者(不動産会社・管理会社・大家さんなど)によって、多少異なる部分があります。

後々、トラブルにならないようにする為にも、まずは賃貸借契約書を確認することを忘れずに行いましょう。また、賃貸借契約書には、原状回復に関する記載をあるので、合わせて確認しておくようにしましょう。

 

解約の連絡・退去届(解約届)の提出

2つ目は、解約の連絡・退去届(解約届)の提出です。賃貸借契約書をしっかり確認したら、物件の管理者(不動産会社・管理会社・大家さんなど)に、解約する旨を退去日とともに連絡しましょう。

また、物件によっては、駐車場を別で借りている場合もありますよね。その場合は、駐車場の管理会社への解約手続きも、忘れずに行いましょう。解約する旨を連絡した後は、退去届(解約届)に必要事項を記入して、郵送またはFAXで送ります。

退去届(解約届)に記入する必要事項は、主に「物件名」「住所」「借主の氏名」「連絡先」「精算後の敷金の受取口座」「退去・立会い希望日」などがあります。

 

電気・ガス・水道などの転居手続き

3つ目は、電気・ガス・水道などの転居手続きです。電気・ガス・水道などのライフラインに関しては、各々で連絡して転居手続きをする必要があります。電話で連絡をする方法と、インターネットを使って手続きをする方法があるので、自分に合う方法で手続きを行います。

 

郵便物の転送届

4つ目は、郵便物の転送届です。物件を解約して、退去した後に、郵便物の転居届を行っていないと元の部屋に郵便物が送られてしまいます。新しくその部屋に住んでいる人にも迷惑がかかるので、解約の際は必ず新住所へ転送してもらえるように、手続きを行いましょう。郵便物の転送は、引っ越してから1年間有効です。

 

住民票の転出届

5つ目は、住民票の転出届です。住民票の転出届は、現在住んでいる住所の管轄の役所へ行き、「転出証明書」をもらいます。これは、引っ越し先の役所へ転入届を提出する際に必要になるので、大切に保管しておきましょう。

 

部屋の掃除

6つ目は、部屋の掃除です。引っ越しが決まったら、事前にしっかり部屋の掃除を済ませましょう。ベランダなどに置いてあるものは、忘れやすいので注意が必要です。

 

退去立会い

7つ目は、退去立会いです。退去当日は、貸主と管理者(不動産会社・管理会社・大家さんなど)が一緒に、部屋の汚れ具合や、不具合がある箇所がないか確認します。この時に、退去後に修繕が必要か、費用負担責任が貸主側か借主側のどちらにあるかを明確にします。

この立会いの所要時間は、だいたい30分～1時間程度です。そして、一通り確認が終わったら、書類にサインをして鍵を渡して退去します。

 

敷金の精算

そして8つ目は、敷金の精算です。立会いの結果をもとに、原状回復にかかる費用を計算して、敷金の精算が行われます。後日、清算の見積書が送られてくるので、書面を確認し残った敷金は指定の口座へ返却されます。もし、敷金だけでは足りなかった場合は、不足分を請求される事もあります。

 

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賃貸の解約・転居手続きでの注意点

 

それでは次に、賃貸の解約・転居手続きでの注意点を解説していきましょう。

 

解約の時期と家賃

1つ目は、解約の時期と家賃です。賃貸を解約する際は、タイミングに気をつけないと、違約金や余分な家賃を払う事になる可能性があります。例えば、入居1年未満での退去は、途中解約扱いになり違約金が発生する事が多いです。

そして、家賃に関しても、「日割り計算」「半月割り」「月割り」と契約書の記載内容によって、計算方法が異なります。「半月割り」や「月割り」の場合は、余分に家賃を支払う事になるので、確認しておくようにしましょう。

 

原状回復について

2つ目は、原状回復についてです。原状回復とは、入居時の状態に戻すという事ではなく、次の入居者の為に必要な修繕を行う事を指します。費用負担を誰が行うかは、退去立会い時の結果をもとに決められます。

原状回復に関しては、賃貸借契約の特約事項に、「ハウスクリーニング代」や「鍵交換費用」を貸主が負担するとの記載がある場合は、費用負担がかからない場合もあります。

 

火災保険の解約

3つ目は、火災保険の解約です。火災保険は、借り主が解約の連絡をしないと、そのまま継続手続きとなってしまうので、必ず退去時には火災保険を解約するようにしましょう。

 

鍵や備品などの貸与物の用意

4つ目は、鍵や備品などの貸与物の用意です。物件によって、退去時に返却する物が決まっています。準備するのは、退去届(解約届)を出してからでも大丈夫ですが、退去時までには必ず準備しておくようにしましょう。

 

入居時に撮った部屋の写真

そして5つ目は、入居時に撮った部屋の写真です。これは、退去立会いの際に、原状回復費用を計算する参考になるものですので用意しておくと安心です。入居時にすでにあった壁の傷や汚れなど、写真に撮ってある場合は必ず準備しておきましょう。

 

まとめ

 

さて今回は、賃貸アパートやマンションを解約する際の、手続きの流れを詳しく解説してきました。賃貸アパートやマンションを解約する際は、賃貸借契約書の内容に基づいて手続きが進められます。

そのため、解約を決めたらまずは賃貸借契約書を確認するようにしましょう。そして、今回ご紹介した手続きの流れに沿って、解約まで行ってください。

 

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