賃貸契約に必要な連帯保証人と緊急連絡先の違いとは?

通常、賃貸住宅を契約する際は、連帯保証人を立てなければなりませんよね。

最近では、様々な理由から、連帯保証人を立てられない人が増えていて、連帯保証人を立てる代わりに、家賃保証会社に加入すれば保証人を立てず、緊急連絡先で大丈夫というケースが多くなってきています。

 

しかし、連帯保証人と緊急連絡先では、具体的にどのような違いがあるのか分からないという人が多いのではないでしょうか?

そこで今回は、賃貸契約に必要な「連帯保証人」と「緊急連絡先」の違いについて、詳しく解説していきたいと思います。

 

連帯保証人とは?

 

それでは早速、連帯保証人とはどのようなものなのかから、解説していきましょう。

連帯保証人とは、入居者が家賃などを支払えない状況になった場合、家賃を肩代わりするなど入居者と同等の責任を負う人の事を指します。

 

そのため、契約者の財産に関わらず、家賃の支払いを契約者が拒否した場合は、貸主から連帯保証人に家賃を請求することが出来るのです。

このように、連帯保証人はかなり厳しい責任を負う事になります。

 

緊急連絡先とは?

 

では次に、緊急連絡先とはどのようなものなのか解説していきましょう。

緊急連絡先とは、連帯保証人とは違い、あくまで「緊急時の連絡先」という位置づけなので、家賃などの支払を契約者が拒否した場合でも、金銭保証の責任は必要ありません。

 

賃貸住宅の入居中に、何らかの事情で緊急の要件が発生した場合に、本人以外に連絡のつく連絡先のことを言います。

緊急連絡先に記載した場合、契約者に何かあった場合に、代わりに部屋の立会いなどは求められる事がありますが、この場合も拒否権があり強制力はありません。

 

緊急連絡先に電話がかかってくるケースとは?

 

それでは次に、緊急連絡先に電話がかかってくるケースは、どのような場合なのかについてご紹介していきたいと思います。

 

本人の折り返しを待っていられない場合

 

まず1つ目は、本人の折り返しを待っていられない場合です。

例えば、契約している賃貸住宅で火災が発生した場合などは、これに該当します。

 

賃貸住宅で火災が発生した場合は、大家さんや消防から契約者本人の携帯電話に、安否確認の連絡が入るようになっています。

この時、万が一まだ建物内にいる場合は、すぐに避難してもらう必要があるからです。

 

このような緊急事態の時に、何らかの理由で契約者本人と連絡が取れない場合に、緊急連絡先に電話がかかってくることがあるのです。

また、火災だけでなく大きな地震が発生した場合など、契約者の安否確認が必要な事が起きた場合に、本人の折り返しを待てない状況では、緊急連絡先に電話がかかってきます。

 

本人に全く連絡がとれない場合

 

そして2つ目は、本人に全く連絡がとれない場合です。

賃貸住宅を契約して入居している間は、大家さんや管理会社から契約者本人に連絡がつくようにしておく必要がありますが、大家さんや管理会社から何度も連絡を入れているにも関わらず、本人からの折り返しが一向にない場合は、緊急連絡先に電話がかかってきます。

 

火災や地震ほどの緊急性はないにしろ、連絡がつかないままでは困ります。

例えば、賃貸借契約の更新の時期だったり、一斉清掃などの事務連絡、近隣からの苦情などがこれに該当します。

 

このような場合に、契約者本人に何度も連絡を入れているにも関わらず、本人から折り返しがない場合は、緊急連絡先に電話がかかってきます。

 

連帯保証人と緊急連絡先の具体的な違い

 

それでは最後に、連帯保証人と緊急連絡先の具体的な違いについて解説していきたいと思います。

連帯保証人と緊急連絡先の具体的な大きな違いは、責任の範囲です。

 

連帯保証人は、最初に解説した通り、入居者が家賃を支払えない状況になった場合、肩代わりして支払う義務があり、責任はとても重いです。

それに比べて緊急連絡先は、あくまで緊急時に確実に連絡がつく連絡先なので、家賃の支払いなどの責任はありません。

 

入居者と連絡がつかない際の代理人という立場なので、緊急連絡先では連帯保証人に比べると責任の範囲は狭くなるというのが、具体的な大きな違いと言えるでしょう。

 

連帯保証人と緊急連絡先の条件

 

連帯保証人の場合は、基本的に「3親等以内の血縁関係がある、仕事に就いている方」と言われる場合が多いです。

 

緊急連絡先の場合は、血縁関係もなく、友人等でも可能の場合もあれば、3親等以内の親族の方でお願いされることもあります。

どちらの場合も、入居申込の際にしっかりと確認しておいた方が良いでしょう。

 

まとめ

 

さて今回は、賃貸契約に必要な連帯保証人と緊急連絡先の違いについて、詳しく解説してきました。

 

連帯保証人は、入居者と同等の責任を負う必要があり、家賃などの支払が滞っている場合は代わりに支払う義務があります。

 

しかし、緊急連絡先の場合は、あくまで緊急時に連絡が付くことが重要なので、家賃などの支払義務はなく責任はそれほど大きくありません。

確実に連絡がつくように、緊急連絡先には身内を記載する人が多いですが、特に難しい審査があるわけではないので、誰でも緊急連絡先として申請することができる可能性があることを覚えておくと良いですね。

 

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