外国人による日本の不動産購入の現状と制限や条件について説明します。

不動産業界

2024.12.16 / 最終更新日：2024.12.16

時代の流れと共に、外国人が日本で不動産を購入するケースが昔に比べて増えてきています。

不動産を購入する目的は人それぞれですが、これから不動産購入を検討している人にとっては実際の現状や制限・条件なども知っておきたいですよね。そこで今回は、外国人による日本の不動産購入の現状と制限や条件について詳しく解説していきたいと思います。

外国人による日本の不動産購入の現状

それではまず、外国人による日本の不動産購入の現状から見ていきましょう。日本の不動産は、海外に比べると安価である事が知られているため、不動産投資目的で購入する外国人も増えています。

SNSの発達によって、海外からでも日本の不動産情報をリアルタイムで把握する事が出来るようになったため、年々外国人による日本の不動産購入は増えているのが現状です。

外国人が日本の不動産を購入する際の制限や条件

では次に、外国人が日本の不動産を購入する際の制限や条件を解説していきたいと思います。

不動産を購入してもビザや永住権は得られない

まず1つ目は、不動産を購入してもビザや永住権は得られないという事が挙げられます。日本では、不動産を購入する場合の国籍などの制限や条件は設けられていないため、外国人でも日本の不動産を購入する事は可能です。

しかし、日本の不動産を購入したからと言って、ビザや永住権を取得できるという事はなく、日本での生活を目的として不動産を購入する場合は、決められた手続き方法に則って在留資格の取得に必要な手続きを行う必要があります。

外為法に基づいて報告義務が発生する

2つ目は、外為法に基づいて報告義務が発生するという事が挙げられます。外為法とは、「外国為替及び外国貿易法」の略で、外国人が大規模な土地を購入する場合や、特定の重要な地域で土地を購入する場合に、外為法に基づいて報告しなければなりません。

重要な地域とは、国防上での重要な地域や安全保障に関わる地域での土地購入が該当し、これらは事前に政府に報告する義務が生じます。

農地の場合は農業委員会の許可が必要

3つ目は、農地の場合は農業委員会の許可が必要という事が挙げられます。農地の利用が農業に制限される農地の購入の場合は、日本人同様農地法の規制を受ける事になります。

国防に関連する地域では追加の審査や制限が課せられる場合がある

そして4つ目は、国防に関連する地域では追加の審査や制限が課せられる場合があるという事が挙げられます。自衛隊の基地や防衛関連施設周辺地域では、安全保障上の理由から土地の利用目的や購入者の背景などについて、追加でチェックが行われる場合があるのです。

外国人が日本で不動産購入をする際の必要書類

では次に、外国人が日本で不動産購入をする際の必要書類について説明していきましょう。

日本在住の場合

日本在住の場合は、下記のような必要書類を用意しましょう。

・外国人住民票
・在留カード
・印鑑証明書
・印鑑

海外在住の場合

海外在住の場合は、下記のような必要書類を用意しましょう。

・住民票の代わりとなる書類(各国で登録した証明書や公証人に認証された「宣誓供述書」など)
・パスポート
・印鑑証明書の代わりとなる書類
・印鑑

外国人が日本で不動産購入をする時の流れ

それでは最後に、外国人が日本で不動産購入をする時の流れについて解説していきたいと思います。

・不動産会社との契約
・住宅ローンの申し込み
・手付金や仲介手数料の支払い
・売買契約の締結
・不動産の引き渡し

まずは、購入する物件を決めたら、不動産会社と媒介契約を結び契約書にサインと捺印をします。その後、不動産会社を通して住宅ローンの申し込みを行います。しかし、住宅ローンの申し込みは日本での永住権を持っている外国人のみなので、他の方法で購入する場合は海外送金を利用します。

次に、不動産価格の一部を支払うために、手付金や仲介手数料の支払いをして、正式に売買契約を結びます。売買契約が成立したら、不動産の引き渡しが行われ、法務局で「所有権移転登記」を行います。

まとめ

さて今回は、外国人による日本の不動産購入の現状と制限や条件について詳しく解説してみました。

外国人による日本の不動産購入は、日本人同様ほぼ自由に行う事が出来ますが、重要な地域での不動産購入は事前の届け出が必要だったり、日本在住か海外在住かによって必要書類が異なったりするので、日本での不動産購入を検討している場合は予め必要書類や制限・条件を把握しスムーズに手続きが進められるようにしておくと良いでしょう。