子育てエコホーム支援事業について説明します。

購入売買

2024.09.21 / 最終更新日：2024.09.21

物価の高騰やエネルギー価格の高騰によって、子育て世帯は特に大きな影響を受けますよね。その中でも、新築住宅の購入や住宅の省エネリフォームなどを検討している家庭にとっては、子育てエコホーム支援事業は興味深い制度と言えるでしょう。そこで今回は、子育てエコホーム支援事業について詳しく解説していきたいと思います。

子育てエコホーム支援事業とは

それでは早速、子育てエコホーム支援事業の概要や対象期間などについて解説していきます。

概要

子育てエコホーム支援事業とは、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて行われる、住宅の省エネ性能向上を支援する補助金制度の事を指します。

カーボンニュートラルは、地球温暖化の防止を目的に行われ、一定の条件を満たす住宅を新築で購入したりリフォームした場合に、補助金を受け取る事が出来ます。

対象期間

子育てエコホーム支援事業の対象期間は、新築・リフォーム共に2024年3月29日～2024年12月31日までです。ただし、予算が上限に達した時点で受け付けが終了になるので、対象期間ギリギリまで受付申請が出来るかは確認する必要があります。

子育てエコホーム支援事業の対象者と補助金額

では次に、子育てエコホーム支援事業の対象者と補助金額について解説していきたいと思います。

新築の注文住宅

新築の注文住宅で対象となるのは、下記の条件を満たす場合です。

・2005年4月2日以降に生まれた子どもがいる家庭、または夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に生まれた家庭
・2023年11月2日以降に、基礎工事より後の工程の工事に着工する場合

そして新築の注文住宅では、下記の条件を満たす場合と長期優良住宅もしくはZEH住宅に該当する場合に補助制度を受ける事が出来ます。

・所有者本人が住む
・床面積が50～240㎡である事
・土砂災害特別警戒区域または、災害危険区域に該当しない事
・都市再生特別措置法第88条第5項の規定による勧告に従わなかった事が公表されていない事
・交付申請時に一定基準の工事を完了している事

新築の注文住宅で受けられる補助金額は、下記の通りとなります。

・長期優良住宅：1住戸あたり最大100万円
・ZEH住宅：1住戸あたり最大80万円

ただし、立地上の制約により既存の住宅を建て替える場合は、下記の条件を満たす必要があります。

・既存の建物と同じ住所で建てる事
・新築で建築される事
・建て替え前後で、所有者が変わらないもしくは解体工事と新築工事の発注者が同一人物である事

新築分譲住宅の購入

新築分譲住宅の購入で、対象となるのは下記の条件を満たす場合です。

・2005年4月2日以降に生まれた子どもがいる家庭、または夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に生まれた家庭
・宅地建物取引業の免許を所有している事業者から購入する場合
・2023年11月2日以降に、基礎工事よりも後の工程の工事に着工した住宅を購入する場合

新築分譲住宅の購入では、下記の条件を満たす場合と長期優良住宅もしくはZEH住宅に該当する事を証明書等で確認できる必要があります。

・所有者本人が住む
・床面積が50～240㎡である事
・土砂災害特別警戒区域または災害危険区域に該当しない事
・都市再生特別措置法第88条第5項の規定による勧告に従わなかった事が公表されていない事
・売買契約の締結時点で、完成していない事もしくは完成から1年以内で誰も住んだことがない住宅である事
・交付申請時に一定基準の工事を完了している事

補助金額は、下記の通りです。

・長期優良住宅：1住戸あたり最大100万円
・ZEH住宅：1住戸あたり最大80万円

立地上の制約により、既存の住宅を建て替える場合は、下記の条件を満たす必要があります。