不動産取得税はいつ払う？計算方法や軽減措置ついて！

売買お金・制度

2021.01.17 / 最終更新日：2022.03.05

土地や建物などの不動産を購入すると、不動産取得税というものを納める必要があります。不動産取得税の仕組みを知っておくことで、不動産を購入する時の資金などの計画が立てやすくなります。

また、不動産取得税には土地や建物の種類によって、減税措置というものがあります。それぞれ適用される条件が異なるので、こちらも知っておく必要があります。そこで今回は、不動産取得税はいつ払うのかや、計算方法や軽減措置について解説していきたいと思います。

不動産取得税とは

それでは早速、不動産取得税について解説していきましょう。不動産取得税とは、土地や建物などの不動産を購入した人に対して、各都道府県が課税する税金の事です。

地方税に分類されている為、自治体から送られてくる納税通知書で各都道府県に納税します。不動産取得税の税額は、不動産の価格である課税標準額と税率で計算され、土地の場合は時価の7割程度、建物の場合は5～6割程度が目安となっています。

不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算方法は、次の通りとなっています。

不動産取得税＝不動産の価値(固定資産税評価額)×税率(原則4%ですが、2021年3月31日取得まで3%)

不動産取得税を払うタイミングは？

次に、不動産取得税を払うタイミングについて解説していきましょう。不動産取得税の納税通知書が届くのが、不動産の所有権を移転登記してから、約4～6ヶ月後に届くとされています。その通知書が届いたら、納期までに納付します。納期は、通知書が届いてから約1ヶ月後くらいですが、各都道府県によって異なるので通知書で確認するようにしましょう。

不動産取得税の納税方法

では次に、不動産取得税の納税方法について解説していきたいと思います。不動産取得税の納税方法は、主に銀行などの金融機関、県税事務所の窓口、コンビニエンスストアなどで納付します。しかし、納付金額によって納付できる場所が異なるので、通知書に記載されている内容を確認するようにしましょう。

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不動産取得税の減税措置について

不動産取得税は、ある一定の条件を満たすと減税措置を受けられることになっています。建物か土地かによっても減税額が変わりますし、新築か中古かによっても変わります。ここでは、それぞれのタイプ別に減税措置の条件をご紹介していきたいと思います。

新築建物の減税措置の条件

新築建物の減税措置の条件としては、住宅全般に適用され、床面積が50㎡(戸建以外の賃貸住宅の場合は40㎡以上)以上240㎡以下と定められています。

新築住宅の土地の減税措置の条件

新築住宅の土地の場合は、下記の項目が条件となっています。

・まず新築建物の減税条件を満たしている事。
・そして、取得から3年以内(令和2年3月31日までの特例)に建物を新築する事。
・土地を借りて住宅を新築した場合、新築1年以内にその土地を取得する事。

新築住宅の土地の場合は、このような条件が設けられています。

中古住宅の建物の減税措置の条件

中古住宅の建物の減税措置の条件は、下記の項目となっています。

・買主の居住用またはセカンドハウス用として取得した場合。
・床面積が、50㎡以上240㎡以下であること。
・次のいずれかに該当すること。
①昭和57年1月1日以降に建築された物件であること。
②①に該当しない住宅で、新耐震基準に適合している事が証明されているもの。
③既存住宅売買瑕疵保険に加入している一定のもの。
④新耐震基準に適合しない住宅で、入居前に新耐震基準に適合するための改修を行う一定の中古住宅であること。

中古住宅の建物の減税措置の条件は、このような項目となっています。