日経平均株価の大暴落と円高！不動産市場にあたえる影響とは？

不動産業界

2024.09.02 / 最終更新日：2024.09.02

8月5日に、過去最大の下落幅で日経平均株価が暴落しました。これは、1987年のブラックマンデーに次いで2位の下落率を更新しています。

これによって、各方面に大きな影響が出ていますが、不動産市場にも日経平均株価の大暴落の影響が出ると考えられています。そこで今回は、日経平均株価の大暴落と円安、不動産市場にあたえる影響について詳しく解説していきたいと思います。

日経平均株価の大暴落の要因

それではまず、そもそも日経平均株価が大暴落した要因について解説していきましょう。日経平均株価が大暴落した背景として、主に4つの要因が考えられます。

アメリカの景気減速

まず1つ目は、アメリカの景気減速によるものです。アメリカでは、経済指標が市場の予想を下回っており、雇用統計も市場の予想を下回っている影響で、景気の減速に拍車がかかりニューヨーク市場では株価が急落したのです。これによって、日本の東京市場での株価が暴落したと考えられています。

急速に円高ドル安が進んだ

2つ目は、急速に円高ドル安が進んだ事によるものです。先月、日銀が追加の利上げに踏み切り、さらなる利上げの可能性がある事が発表されました。

そして、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)のパウエル議長が、会見で早ければ9月の会合で利下げが決定される可能性があると言及し、日本とアメリカ両国の中央銀行トップの発言によって、一気に円高が進みました。

その後、円相場は1ドル＝161円台まで値上がりし、アメリカ経済の先行きへの懸念も相まって急速に円高ドル安が進んだ事によって、これまで円安の恩恵を受けていた輸出企業などの業績に影響が及ぶと考えられ、株価の暴落を招いたと考えられています。

中東情勢の緊迫化

3つ目は、中東情勢の緊迫化によるものです。近年、イスラエルとイスラム組織ハマスなど中東情勢の緊迫化が進み、投資家の間でリスクを避ける動きが出ており売り注文が一気に膨らんでいます。その影響で、株価の暴落を招いたとも考えられています。

高速取引によるもの

そして4つ目は、高速取引によるものです。株式市場では、売り買いの前提条件を細かくプログラムに組みこんだ高速取引によって相場が左右されるという見方があり、株価暴落の要因の1つとして考えられています。

また、投機筋が利益の確保のために先物取引や空売りによって大量の売り注文を入れたとの指摘もあり、これによって株価が急落したとも考えられているのです。

不動産市場に与える影響

では次に、不動産市場に与える影響について解説していきたいと思います。

資金調達の困難化

日経平均株価の大暴落は、金融市場の不安から銀行や投資家がリスクを避ける動きが予想されるため、不動産購入のための資金調達が困難になるのではと懸念されています。

価格の下落

金融市場の不安によって、投資家によるリスクを避けるための不動産を売却する動きが加速すると予想されるため、不動産の供給が過剰になり価格が全体的に下落傾向になると考えられています。消費者や企業も、大きな投資を控える動きが高まるため、需要が減少するからです。

空室率の上昇

日本の中でも、特に東京や大阪などの主要都市では、日経平均株価の大暴落の影響が商業不動産の価格に反映されるため、企業のオフィス需要が減少し空室率が高くなると懸念されています。地方では、もともと不動産市場の需要が低い傾向があるため、人口減少が進んでいる地域ではより株価暴落の影響が強いと考えられています。