2022年住宅ローン減税改正でどうなる？制度の概要や注意点を説明します。

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2022.05.04 / 最終更新日：2022.05.04

多くの人が、住宅を購入する際に住宅ローンを組みますが、2022年住宅ローン減税改正によって制度が改正される事になります。控除が受けられる条件や注意点などを知らないと、損をしてしまう可能性もあります。

そこで今回は、2022年住宅ローン減税改正による、制度の概要や注意点というテーマで、詳しく解説していきたいと思います。これから、住宅の購入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

2022年住宅ローン減税改正の概要

2022年1月1日以降に住宅の取得や居住を開始した方の住宅ローン減税は、『住宅ローンの年末残高に対して0.7%の減税』『控除期間13年間』となります。

住宅ローンの返済期間が10年以上あり、年末時点の残高に対して0.7%の所得税が減税されます。所得税から引き切れないときには、住民税から減税されます。住民税から減税できる金額には上限があり、所得税の課税総所得金額等の5％（最高9.75万円）までとなります。

控除が受けられる条件とは？

では次に、控除が受けられる条件について解説していきましょう。

本人が居住する住宅である事

まず1つ目は、本人が居住する住宅である事です。これは、住宅の取得から入居までが、6か月以内である事が条件となっています。しかし、本人が亡くなった場合は、同日まで継続して居住している事が条件となり、投資用や本人以外の親族などが居住する住宅の場合は、適用されません。

控除を受ける本人の年間所得が3,000万円以下

2つ目は、控除を受ける本人の年間所得が3,000万円以下という事です。住宅ローン控除を受ける年分の、年間所得が3,000万円を超えてしまうと、この制度が適用されません。

住宅の床面積が50㎡以上

3つ目は、住宅の床面積が50㎡以上という事です。この床面積というのは、登記簿に記載されている床面積で、床面積の2分の1以上を居住用とする必要があります。一般的な住宅の場合ですと、だいたい2LDK程度の広さに該当します。同じ建物に、店舗と住宅が併設されているようなケースでは、床面積の割合に注意しましょう。

住宅ローンの借入期間が10年以上

4つ目は、住宅ローンの借入期間が10年以上という事です。この制度は、9年以下の短期のローンには適用されないので注意しましょう。住宅ローンは、だいたい30年～35年の返済期間に設定するケースが多く、たいていは対象になりますが、勤務先からの借入金の場合は、利率によって控除の対象にならない事もあるので注意しましょう。

その他の特例等の適用を受けていない事

そして5つ目は、その他の特例等の適用を受けていないという事です。

・居住用財産の3,000万円特別控除
・居住用財産の長期譲渡所得の軽減税率の特例等

上記のような特例等を適用されている場合は、制度の対象にはならないので注意しましょう。

制度の注意点とは？

では次に、制度の注意点について解説していきたいと思います。

住宅ローンの繰り上げ返済に注意

まず1つ目は、住宅ローンの繰り上げ返済に注意する事です。この制度は、繰り上げ返済によって返済期間が10年を下回った場合、住宅ローン控除が適用されなくなります。そのため、繰り上げ返済のタイミングを注意する必要があります。

確定申告のための情報収集が重要

2つ目は、確定申告のための情報収集が重要という事です。住宅ローン控除の適用を受けるためには、初年度に確定申告をする必要があり、初めての確定申告では思っている以上に準備などに時間が必要になります。そのため、事前に情報収集をしておかないと、期限までに間に合わない可能性もあるので注意しましょう。

省エネ性能が必須になる

3つ目は、省エネ性能が必須になるという事です。2024年以降では、一定の省エネ性能を満たさないと適用対象外となり、「令和4年度税制改正の大網」にも記載されています。そのため、条件に満たないと住宅ローン控除を受けられないので注意しましょう。

住宅ローンの借り入れ限度額が引き下げられる

そして4つ目は、住宅ローンの借り入れ限度額が引き下げられるという事です。2024年以降では、借り入れ限度額が引き下げられる事になっています。

・長期優良住宅、低炭素住宅：4,500万円
・ゼロ、エネルギー、ハウス(ZEH水準省エネ住宅)：3,500万円
・省エネ基準適合住宅：3,000万円

上記の金額になっています。借り入れ限度額によって、控除される税額も大きく異なってきますので、購入時期を検討する際には注意しましょう。

まとめ

さて今回は、2022年住宅ローン減税改正による、制度の概要や注意点というテーマで、詳しく解説してみました。住宅を購入する際には、多くの人が利用する住宅ローン。減税改正によって、条件なども異なる部分が出てくるので、事前に確認しておく事が大切です。住宅購入を検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。