従来、賃貸物件を契約するには、連帯保証人を立てることが一般的でした。しかし最近では連帯保証人の代わりに、賃貸保証会社への加入を契約の条件とする物件が増えています。
この記事では、
- 賃貸保証会社とはどのような会社か
- 保証料の相場はどれほどか
- 賃貸保証会社を利用するメリット・デメリットや注意点
などを分かりやすく解説していきます。ぜひ最後までご一読ください。
賃貸保証会社とは？
賃貸保証会社（家賃保証会社）とは、家賃を貸主に保証する会社のこと。具体的にどんなサービスを行う会社なのでしょうか？
賃貸保証会社は連帯保証人の代わりをする会社
賃貸保証会社（家賃保証会社）は、連帯保証人とほぼ同じ役割を担います。借り主が家賃を滞納した場合、保証会社が借り主に代わって家賃を立て替えてくれるのです。立て替えた家賃は後日、保証会社が借り主に請求し回収します。
確実に家賃を回収できると同時に、借り主への督促も保証会社が行ってくれるため、貸主としては利用するメリットが非常に大きいのです。
賃貸保証料の相場は家賃の30%～100%の間
賃貸保証会社を利用するには、保証料を支払う必要があります。借り主が保証会社に支払う保証料は以下2種類です。
- 契約時に「初回保証委託料」
- 契約更新時に「保証委託契約更新料」
初回保証料は月額賃料の30％～100％程度。保証委託契約更新料は初回保証料より低く設定されているケースが多く、1年毎の更新で10,000円程度もしくは賃料の10%～30%程度です。保証会社の料金プランや物件によって金額が異なるため、契約の際にはよく確認しましょう。
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賃貸保証会社を利用するメリット・デメリット
「保証会社を利用するメリットって、貸主側にしかないの？」貸主に家賃を保証する会社ではありますが、借り主側にもメリットはあります。借り主目線のメリット・デメリットを解説しましょう。
メリット
借り主が得られるメリットは以下2点。
- 入居審査に通りやすくなる
- 敷金が軽減されるケースがある
入居審査に通りやすくなる
保証料さえ支払えば、賃貸保証会社が連帯保証人の代わりを引き受けてくれます。そのため、連帯保証人が見つからない方、収入が安定していないフリーランスの方、自身の収入を証明することが難しい外国籍の方でも、物件を借りやすくなりました。賃貸保証会社を利用する一番のメリットと言えるでしょう。
敷金が軽減されるケースがある
保証料を支払う分、敷金が軽減されるケースがあります。保証会社が退去時の原状回復費用も保証するため、貸主は前もって敷金を余分に預かる必要がなくなるからです。こうした背景から敷金を1ヶ月とする物件も最近では増えてきました。
デメリット
賃貸保証会社を利用するデメリットは以下2点挙げられます。
- 金銭的負担がかかる
- 万一滞納してしまった場合の督促がかなり厳しい
金銭的負担がかかる
借り主にとって、保証料の支払いが発生する点は何よりのデメリットと言えるでしょう。連帯保証人を立てるだけで物件を契約できるなら、費用はかからないわけですから。
とはいえ、貸主が保証会社の加入を契約の条件としているなら仕方のないこと。どうしても保証料の支払いが嫌なら、保証会社の加入が不要な物件を探すほかありません。
万一滞納してしまった場合の督促がかなり厳しい
貸主や不動産会社に比べて、滞納時の回収対応がシビアなようです。賃貸保証会社には家賃滞納時の回収代行という側面もあるため、督促が厳しめなのかもしれません。
1ヶ月の滞納で電話がかかってくるケース、1～2ヶ月程度で訴訟の内容証明が送られてくるケースも。トラブルを避けるためにも、家賃は滞納しないよう気をつけましょう。
賃貸保証会社との契約に関する注意点
借り主が契約前に心得るべき注意点を解説します。注意すべき点は以下2点。
- 料金体系をしっかり確認しよう
- 安易に滞納してはいけない
契約前に料金体系をしっかり確認しよう
保証料や支払いの頻度は、契約する保証会社によって異なります。たとえば、初回保証委託料を家賃1ヶ月分とする会社があれば、賃料の30%と定める会社もあります。
契約期間が1年間で毎年更新する必要がある会社があれば、2年毎の更新を求める会社もあります。会社によって、かなりバラつきがあるので、物件を契約する際には保証会社の料金体系をよく確認しましょう。
安易に滞納してはいけない
「家賃保証会社に加入しているから、多少、家賃の支払いが遅れても大丈夫……」なんて安易に考えてはいけません。滞納記録に残れば信用情報に傷がつきます。その結果、クレジットカードなどの審査や住み替え時の審査に影響するかもしれません。
また、滞納に伴い保証会社が立て替えると、その都度「事務手数料」が発生し、上乗せして請求されます。さらに「遅延損害金」や「更新手数料の値上げ」など、様々な請求が加算されるでしょう。
支払いが遅れて良いことなど、何ひとつありません。もしも家賃を支払えないことが分かったら、その時点で貸主に相談しましょう。
賃貸保証会社に関するよくある質問
賃貸保証会社に関するよくある質問について、まとめてみました。
保証会社に入りたくない……加入は必須？
賃貸物件には家賃保証会社への加入を「必須」としている物件と「利用可能」としている物件があります。「必須」と記載している物件は、仮に連帯保証人を立てていても加入が必要です。「利用可能」と記載のある物件は、連帯保証人の審査を通過し、貸主の承諾を得られれば家賃保証会社に加入しなくてもOKです。
連帯保証人がいるのに保証会社にも加入するの？
大家や不動産会社によっては連帯保証人と賃貸保証会社、両方必要な場合もあります。リスク管理の面で両方備えた方が、貸主としては安心できるからです。保証会社が担うのは、金銭面の保証のみ。対して連帯保証人は金銭債務を含め、人的な保証も担います。
たとえば借り主が騒音問題を起こし、貸主が再三注意しても改善されない場合には、連帯保証人から借り主に注意するよう促せるわけです。保証会社は人的な保証まで請け負えません。保証会社と連帯保証人の両方を用意すれば、滞納問題にも生活上の問題にも備えられるため、貸主のメリットが大きいのです。
賃貸保証会社は自由に選べる？
残念ながら入居者側で保証会社を選べません。基本的に大家と不動産会社によって決まっているケースがほとんどです。物件探しの際には保証会社の料金体系にも目を向けて検討すべきでしょう。
まとめ
賃貸保証会社は、連帯保証人とほぼ同じ役割を担う会社だとご説明しました。会社によって、保証料の金額も更新のタイミングも異なります。
また、保証会社と連帯保証人両方を必要とするケースもあります。契約する物件によってルールが全く異なるため、物件を選ぶ際は都度保証会社の条件を確認しましょう。この記事があなたの一助となれば幸いです。
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