指定流通機構（レインズ）とは？仕組みや活用方法を説明します。

不動産業界

2023.05.19 / 最終更新日：2023.07.18

不動産取引の場面で、目にする事のある「指定流通機構(レインズ)」という言葉。しかし、具体的にどのような仕組みのものなのか分からないという人も多いと思います。そこで今回は、指定流通機構(レインズ)とは？というテーマで、仕組みや活用方法などについて詳しく解説していきたいと思います。

指定流通機構(レインズ)とは？

それではまず、指定流通機構(レインズ)とはどのようなものなのか？という部分から見ていきましょう。

指定流通機構(レインズ)とは、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピューターネットワークシステムの事で、会員となっている不動産会社は、売りたい人や貸したい人の依頼に基づいて不動産情報を登録し、不動産業界全体で連携しながら最適な情報を紹介しているのです。

指定流通機構(レインズ)は、全国に4つ存在しています。不動産会社が所在する地域によって、加盟する指定流通機構(レインズ)が異なります。

・東日本不動産流通機構(東日本レインズ)

「北海道」「青森県」「岩手県」「宮城県」「秋田県」「山形県」「福島県」「新潟県」「山梨県」「長野県」「茨城県」「栃木県」「群馬県」「埼玉県」「千葉県」「東京都」「神奈川県」

・中部圏不動産流通機構(中部レインズ)

「愛知県」「岐阜県」「三重県」「富山県」「石川県」「福井県」「静岡県」

・近畿圏不動産流通機構(近畿レインズ)

「大阪府」「京都府」「兵庫県」「奈良県」「滋賀県」「和歌山県」

・西日本不動産流通機構(西日本レインズ)

「鳥取県」「島根県」「岡山県」「広島県」「山口県」「徳島県」「香川県」「愛媛県」「高知県」「福岡県」「佐賀県」「長崎県」「熊本県」「大分県」「宮崎県」「鹿児島県」「沖縄県」

指定流通機構(レインズ)の仕組み

では次に、指定流通機構(レインズ)の仕組みについて解説していきたいと思います。

物件情報の登録・変更・削除・成約の登録

1つ目は、物件情報の登録・変更・削除・成約の登録です。専任媒介契約等を締結した不動産会社は、不動産情報を指定流通機構(レインズ)に登録し、全国の会員不動産会社へ情報提供します。

もし、登録した物件の価格が変更された場合などは「変更登録」を行い、売り止めや他の不動産会社で成約となった場合は「削除登録」などを行います。この仕組みによって、不動産の売却の機会が増え取引の円滑化が促進されるのです。

物件リストの配信や出力

2つ目は、物件リストの配信や出力です。指定流通機構(レインズ)では、新しく登録された物件や既存の登録物件で、価格の変更や条件の変更が行われた場合は、そのような物件が掲載された「物件リスト」が配信されます。

不動産業界では、このような配信を日報と呼んでおり、毎日自動的に不動産会社へ配信されます。新規物件が見やすくリスト化されるので、営業社員の間でも情報を共有する事が出来るのです。

登録物件や成約物件の情報提供

3つ目は、登録物件や成約物件の情報提供です。指定流通機構(レインズ)に登録された物件は、物件を登録した不動産会社から成約報告があると成約物件としてデータが保存されます。また、過去の取引事例としても検索する事ができ、新しい不動産の査定などの材料として活用されます。

各種統計データの提供

そして4つ目は、各種統計データの提供です。指定流通機構(レインズ)には、登録物件や成約物件に関するデータが蓄積されており、そのデータをもとに各種統計を発表しています。そのデータは、日々の売却活動に役立つ情報として活用され、登録物件数の推移や成約価格の前年対比などが提供されています。

指定流通機構(レインズ)の活用方法

それでは最後に、指定流通機構(レインズ)の活用方法について解説していきたいと思います。

物件の査定と売主との媒介契約

まず1つ目は、物件の査定と売主との媒介契約です。お客様から売却の相談があると、指定流通機構(レインズ)を使って不動産会社は調査を開始します。そこでの情報をもとに査定価格を出し、売主との媒介契約が成立すると、売主の媒介業者として指定流通機構(レインズ)にアクセスします。

レインズへの登録

2つ目は、指定流通機構(レインズ)への登録です。仲介する不動産会社は、一般媒介契約でない限り、物件情報を登録し取引の最終的な価格や成約時期を入力する必要があります。

専任媒介契約の場合は、売主の依頼から7日以内、専属専任媒介契約の場合は売主の依頼から5日以内に登録する義務があるのです。この登録を行う事で、不動産会社は物件を探して買主に勧める事が出来るようになります。

買主側の不動産会社からのオファーを受ける

そして3つ目は、買主側の不動産会社からのオファーを受けるという事です。自社で見つけた買主以外にも、他の不動産会社からのオファーを受けて売買の交渉を進め成約するケースもあります。このような場合も、指定流通機構(レインズ)に記録する事になり、取引の資料として蓄積されます。

まとめ

さて今回は、指定流通機構(レインズ)とは？というテーマで、仕組みや活用方法なども併せて解説してみました。不動産取引は高額取引になるため、一般顧客の利益を保護するために指定流通機構(レインズ)は非常に重要な役割を担っているという事が分かりましたね。物件の様々な情報を全国的に共有する事で、付加価値の高いサービスが生まれるのです。