地震保険の「地域格差」とは？地域と建物の構造で地震保険料が異なります。

ここ数年で、日本でも多くの地震や津波による被害が発生していますよね。そのような時に、頼りになるのが「地震保険」です。しかし、地震保険には地域格差があり、地域や建物の構造ごとに地震保険料が異なるという事を知らない人が意外と多いのではないでしょうか？

そこで今回は、地震保険の「地域格差」とは？というテーマで、地域や建物の構造別の保険料などについて詳しく解説していきたいと思います。これから、地震保険に加入しようと検討している人は、ぜひ参考にしてみてくださいね。

 

地震保険の「地域格差」とは？

 

それではまず、地震保険の「地域格差」について詳しく解説していきましょう。地震保険は、1966年に発足されましたが、その当時から地震発生のリスクの差によって3段階に分けて保険料が設定されていました。これは、同じ規模の地震が発生したとしても、地域の土地の形状や特徴によって被害の大きさは異なるからです。

地域によって被害の大きさが異なるという事は、万が一の時に必要になる補償額も変わってきます。このため、現在では47都道府県が「1等地(リスク最小)27」「2等地12」「3等地(リスク最大)8」の3つに分けられており、このような状態を地域格差と言います。

地震保険の保険料は、政府の「地震調査研究推進本部」が公表する「確率論的地震動予測地図」をもとにして、地震被害の予測に基づいてリスクの差を設定し算定する事になっています。2011年に発生した東日本大震災以降、リスク予測の内容が見直され地震保険料の見直しも段階的に行われています。

 

地震保険の地域と建物の構造別保険料

 

それでは次に、地震保険の地域と建物の構造別保険料を具体的にご紹介しましょう。ここでは、耐火構造と非耐火構造に分けて、それぞれ地震保険金額1,000万円あたりの保険料をご紹介します。

 

耐火構造(コンクリート・鉄骨造建物等)

・千葉県、東京都、神奈川県、静岡県：25,000円
・埼玉県：17,800円
・茨城県、徳島県、高知県：15,500円
・愛知県、三重県、和歌山県：14,400円
・大阪府：12,600円
・愛媛県：12,000円
・宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県：10,700円
・福島県：8,500円
・北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県：7,800円
・上記以外：7,100円

 

非耐火構造(木造建物等)

・茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、徳島県、高知県：41,100円
・愛知県、三重県、大阪府、和歌山県、愛媛県、宮城県、福島県、山梨県、香川県、宮崎県、沖縄県：19,500円
・上記以外の県：11,200円

 

地震保険の保険料はたびたび変動する

 

損害保険料算出機構では、地震保険の基準料率が適正かどうかを毎年チェックしており、必要に応じて改定が行われています。例えば、2019年の1月に行われた改定では、福島県は7,400円から8,500円に値上げされ、茨城県・徳島県・高知県では13,500円から15,500円に値上げされています。

しかし、地域によっては愛知県や三重県・和歌山県の17,100円から14,400円に引き下げになったようなケースもあり、保険料の変動が激しいと言えます。日本で、地震保険料が最初に改定されたのは2017年1月1日以降の契約から適用されたもので、全国平均5.1%の値上げとなりました。

そして2019年1月1日以降の契約から適用された第2回目の改定では、全国平均3.8%の値上げが行われました。この時のリスクの見直しで、料率が大幅に増える所があったため、激変緩和措置として引上率の上限が設けられた結果、同じ等地でも保険料が異なる事になりました。

 

地震保険の「地域格差」は3倍以上

 

さてここまでで、地震保険の保険料が地域や建物の構造によって大きく差があるという事がお分かり頂けたと思います。一番安いところでは、地震保険料が7,100円なのに対し、一番高いところでは3倍以上にあたる25,000円にもなります。

保険料の差は、地震によるリスクがそのまま反映されており、地域によってその差は大きく異なるので、一番安い場所と一番高い場所では3倍以上の地域格差が発生する事になるのです。

 

まとめ

 

さて今回は、地震保険の「地域格差」とは？というテーマで、地域や建物の構造別の保険料について詳しく解説してみました。地震は、いつどこで発生するか分かりませんが、現在では確率論的な被害予測シミュレーションによって地域ごとのリスクを予測して地震保険料の算出が行われています。

地域格差によって、3倍以上保険料が異なる地域もありますが、万が一の時には心強い安心材料となる地震保険。何事も「備えあれば患いなし」と言われるように、地域ごとにリスク予測に沿った備えが必要になってくるのです。

 

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